消費者保護につながる住宅業界の非公開情報

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施工不良への対処の仕方を知っていますか?

2023.06.12

施工不良の原因を知っていますか?

  • 施工不良は、施工者の不注意が原因で生じます。
  • 施工不良は、施工者の技量不足が原因で生じます。
  • 施工不良は、施工者のモラルの低さが原因で生じます。
  • 施工不良は、監理者の不注意が原因で生じます。
  • 施工不良は、監理者の義務不履行が原因で生じます。
  • 施工不良は、監理者のモラルの低さが原因で生じます。

 

施工不良の責任が誰にあるかを知っていますか?

  • 施工不良の原因が不注意の場合、責任は施工者と監理者にあります。
  • 施工不良の原因が技量不足の場合、責任は施工者にあります。
  • 施工不良の原因がモラルの低さの場合、責任は施工者と監理者にあります。
  • 施工不良の原因が義務不履行の場合、責任は施工者と監理者にあります。

 

施工不良への対処の仕方を知っていますか?

  • 施工不良への対処の仕方は以下の手順で行います。
  1. 施工不良の立証
  2. 施工不良の原因の特定
  3. 施工不良の責任の所在の特定
  4. 施工不良の是正請求の可否の確認
  5. 施工不良の賠償請求の可否の確認
  6. 施工不良の是正費用の確認
  • 施工不良は上記を確認した上で責任の所在者に是正を求めます。
  • もし是正に応じない場合には賠償を求めます。
  • もし賠償に応じない場合には法的手続きで賠償を求めます。
  • 賠償請求は上記の確認と立証をもとに弁護士に委任して対処します。
  • 上記が施工不良の対処の仕方です。

どのように成果物評価額を算定すればいいかを知っていますか?

2023.06.03

成果物評価額を勝手に決めてはいけないことを知っていますか?

  • 成果物評価額を勝手に決めてはいけません。
  • 勝手に決められた成果物評価額には客観性がありません。
  • 客観性がない成果物評価額はトラブルの原因になります。
  • 成果物評価額は第三者による客観的な評価・算定が必要です。

 

どのように成果物評価額を評価・算定するかを知っていますか?

  • 成果物評価額は成果物の種別により評価・算定しなければいけません。
  • 成果物評価額は成果物の承認の有無により評価・算定しなければいけません。
  • 成果物評価額は成果物の完成度により評価・算定しなければいけません。
  • 成果物評価額は成果物の対価として評価・算定しなければいけません。
  • 成果物評価額は客観的に確定しなければいけません。

 

成果物評価額におけるトラブルの原因を知っていますか?

  • 成果物評価額におけるトラブルの原因は当事者による成果物の評価・算定です。
  • ⇒受託者が成果物を評価・算定すると過剰算定になります。
  • ⇒委託者が成果物を評価・算定すると過小算定になります。
  • 当事者は成果物を自身の都合のいいように算定するため客観性がなくなります。
  • ⇒成果物評価のトラブルは受託者の「評価額を多くしたい」という思惑が原因です。
  • ⇒成果物評価のトラブルは委託者の「返金額を多くしたい」という思惑が原因です。
  • 受託者と委託者の相反する思惑が成果物評価額におけるトラブルの原因です。
  • 一般的に成果物評価額のトラブルは当事者間で協議で解決します。
  • 当事者間の協議で解決することが適当ですが、難しい場合には法的手続きにより解決も検討するべきです。

どのような時に成果物精算を求められるか知っていますか?

2023.05.23

設計事務所が勝手な理由で契約解除できないことを知っていますか?

  • 契約解除は設計監理業務委託契約の規定による必要があります。
  • 契約解除は設計監理業務委託契約約款の規定による必要があります。
  • 契約解除は委託者も受託者も勝手にできる訳ではありません。
  • また契約解除の時にいつでも成果物精算ができる訳ではありません。
  • ⇒「契約解除の原因により成果物精算ができる」と規定されています。
  • ⇒「契約解除の理由により成果物精算ができる」と規定されています。

 

どのような時に成果物精算による契約解除ができるかを知っていますか?

  • 契約が定める解約規定による場合には成果物精算による契約解除が可能です。
  • 解約規定設計監理業務委託契約約款で定められています。
  • 設計者の債務不履行原因とする場合には成果物精算が可能です。
  • 設計者の債務不履行理由とする場合には成果物精算が可能です。
  • 設計者の債務不履行とは設計者の契約違反のことです。
  • 設計者の契約違反債務不履行に当たる場合には成果物精算による契約解除が可能です。

 

成果物精算がどのような精算かを知っていますか?

  • 成果物精算とは、設計業務の完成度合いにもとづく精算のことです。
  • 成果物精算とは、完成成果物(設計図書)の評価にもとづく精算のことです。
  • 成果物精算を行う場合には第三者の客観的な成果物評価額の算定が必要になります。
  • 既払い額が成果物評価額以上の場合、成果物精算返金精算となります。
  • 既払い額が成果物評価額以下の場合、成果物精算追加支払精算となります。
  • 成果物精算は客観的な成果物評価額によることが原則となるため、設計実務の専門家に算定してもらう必要があります。

どのように出来高を評価・算定すればいいかを知っていますか?

2023.05.09

出来高は勝手に決められないことを知っていますか?

  • 出来高を勝手に決めることはできません。
  • 勝手に決めた出来高は客観性がありません。
  • 客観性のない出来高はトラブルの原因になります。
  • 出来高は第三者による客観的な評価・算定が必要となります。

 

出来高をどのように評価するか知っていますか?

  • 出来高現場の確認により評価・算定される必要があります。
  • 出来高工事費内訳明細書の確認により評価・算定される必要があります。
  • 出来高完成工事高として評価・算定される必要があります。
  • 出来高出来高評価額として評価・算定される必要があります。
  • 出来高客観的な出来高評価額として確定される必要があります。

 

出来高評価額でトラブルになる原因を知っていますか?

  • 出来高でトラブルになる原因は当事者が出来高を算定するからです。
  • ⇒請負者が出来高を算定すると、過剰算定になります。
  • ⇒注文者が出来高を算定すると、過小算定になります。
  • ⇒当事者が出来高を算定すると、当事者都合の算定になります。
  • ⇒当事者が出来高を算定すると、客観性のない算定になります。
  • 出来高のトラブルでは請負者に「請求額を多くしたい」という意識が働きます。
  • 出来高のトラブルでは注文者に「返金額を多くしたい」という意識が働きます。
  • この相反する意識が出来高評価額のトラブルの原因です。
  • 出来高のトラブルは当事者間の協議で解決できるトラブルです。
  • できる限り当事者間の協議で解決するべきですが、難しい場合には法的手続きで解決を図ることも必要です。

どのような時に出来高精算を求められるか知っていますか?

2023.05.03

工務店は勝手な理由で契約解除できないことを知っていますか?

  • 契約解除は、工事請負契約の規定によらなければいけません。
  • 契約解除は、工事請負契約約款の規定によらなければいけません。
  • 契約解除は、勝手な理由でできる訳ではありません。
  • 契約解除は、請負者も注文者も勝手にできる訳ではありません。
  • 契約解除の時、いつでも出来高精算ができる訳ではありません。
  • ⇒「契約解除の原因出来高精算ができるか否かが決まる」と規定されています。
  • ⇒「契約解除の理由出来高精算ができるか否かが決まる」と規定されています。

 

どのような時に出来高精算による契約解除ができるかを知っていますか?

  • 工事請負契約が定める解約規定を満たす場合、出来高精算による契約解除ができます。
  • 工事請負契約が定める解約規定は、工事請負契約約款で定められています。
  • ⇒請負者の債務不履行原因とする場合、出来高精算ができます。
  • ⇒請負者の債務不履行理由とする場合、出来高精算ができます。
  • 請負者の債務不履行とは、請負者の契約違反のことです。
  • 請負者の契約違反債務不履行に当たる場合、出来高精算による契約解除ができます。

 

出来高精算とはどのような精算かを知っていますか?

  • 出来高精算とは、工事の完成度(〇〇%の評価)にもとづく精算のことです。
  • 出来高精算は客観的な出来高評価額にもとづいている必要があります。
  • 出来高精算をおこなう場合、第三者の客観的な出来高評価額の算定が必要となります。
  • 既払い額が出来高評価額以上の場合、出来高精算返金精算となります。
  • 既払い額が出来高評価額以下の場合、出来高精算追加支払い精算となります。
  • 出来高精算は客観的な出来高評価額にもとづくことが原則となるため、建築実務の専門家に出来高評価を求める必要があります。

建物引き渡し後でも設計ミスの是正を求められることを知っていますか?

2023.04.26

建物引き渡し後、設計者に設計ミスを指摘するとどんな反応をするか知っていますか?

  • 設計者は時間の経過を理由に「設計ミスの是正に応じない」と主張します。
  • 設計者は「設計ミスに当たらない」と主張します。
  • 設計者は「設計ミスの責任はない」と主張します。
  • 設計者は「代理人を立てる」とも言い出します。
  • 設計者は建物引渡し後に設計ミスを指摘されると時間稼ぎをしようとします。

 

建物引き渡し後、設計者が設計ミスを指摘された時に時間稼ぎをする理由を知っていますか?

  • 設計者は「設計ミスの時効が5年である」と知っているからです。
  • 設計者は「設計ミスの時効まで逃げ切ればいい」と知っているからです。
  • 設計者は「設計ミスの時効により責任を回避できる」と知っているからです。
  • 設計者は「建物引渡し後の設計ミスの立証が難しい」と知っているからです。
  • 設計者は「建物引渡し後の設計ミスの是正費用負担を回避したい」と思っているからです。
  • 設計者は「建物引渡し後の設計ミスの是正が面倒である」と知っているからです。

 

建物引き渡し後、設計者に設計ミスの是正を求める方法を知っていますか?

  • 「設計者の責任による設計ミスである」と立証することです。
  • 「設計者の責任による設計ミスの是正事案である」と立証することです。
  • 「設計者の責任による時効到来前の是正事案である」と立証することです。
  • 設計者に「時効到来前(建物引き渡し後5年以内)の設計ミスの是正要求」を文書で通知することです。
  • 設計者に「時効到来前(建物引き渡し後5年以内)の設計ミスに対する是正に応じない場合、賠償請求する」と文書で通知することです。
  • 設計者が建物引き渡し後に設計ミスの是正に応じない場合、文書で是正要求した上で時効を止める必要があります
  • 設計者が建物引き渡し後に設計ミスの是正に応じない場合、文書で賠償請求した上で時効を止める必要があります

建物引き渡し後でも施工不良の是正を求められることを知っていますか?

2023.04.20

建物引き渡し後、工務店に施工不良を指摘するとどんな反応をするか知っていますか?

  • 工務店は時間の経過を理由に「施工不良の是正に応じない」と主張します。
  • 工務店は「施工不良に当たらない」と主張します。
  • 工務店は「施工不良の責任はない」と主張します。
  • 工務店は「代理人を立てる」とも言い出します。
  • 工務店は建物引き渡し後に施工不良を指摘されると時間稼ぎをしようとします。

 

建物引き渡し後、工務店が施工不良を指摘された時に時間稼ぎをする理由を知っていますか?

  • 工務店は「施工不良の時効が1年である」と知っているからです。
  • 工務店は「施工不良の時効まで逃げ切ればいい」と知っているからです。
  • 工務店は「施工不良の時効により責任を回避できる」と知っているからです。
  • 工務店は「建物引き渡し後の施工不良の立証が難しい」と知っているからです。
  • 工務店は「建物引き渡し後の施工不良の是正費用負担を回避したい」と思っているからです。
  • 工務店は「建物引き渡し後の施工不良の是正が面倒である」と知っているからです。

 

建物引き渡し後、工務店に施工不良の是正を求める方法を知っていますか?

  • 「工務店の責任による施工不良である」と立証することです。
  • 「工務店の責任による施工不良の是正事案である」と立証することです。
  • 「工務店の責任による時効到来前の是正事案である」と立証することです。
  • 工務店に「時効到来前(建物引き渡し後1年以内)の施工不良の是正要求」を文書で通知することです。
  • 工務店に「時効到来前(建物引き渡し後1年以内)の施工不良に対する是正に応じない場合、賠償請求する」と文書で通知することです。
  • 工務店が建物引き渡し後に施工不良の是正に応じない場合、文書で是正要求した上で時効を止める必要があります
  • 工務店が建物引き渡し後に施工不良の是正に応じない場合、文書で賠償請求した上で時効を止める必要があります

設計事務所は一方的に業務を中断できないことを知っていますか?

2023.04.12

設計事務所はどのようなトラブルの時に業務を中断するか知っていますか?

  • 設計事務所は「希望通りの設計内容になっていない」と指摘された時に業務を中断します。
  • 設計事務所は「希望通りの設計仕様になっていない」と指摘された時に業務を中断します。
  • 設計事務所は「希望通りの予算になっていない」と指摘された時に業務を中断します。
  • 設計事務所は「設計業務が遅延している」と指摘された時に業務を中断します。
  • 設計事務所は上記を指摘されると一方的に業務を中断します。
  • 設計事務所は業務の中断に際して自分勝手の言い分を主張します。
  • 設計事務所は「自分の言い分を受け入れないと契約解除する」とも言い出します。

 

設計事務所が業務を中断できる場合があることを知っていますか?

  • 設計事務所は設計業務委託契約の設計業務委託契約約款が定める業務中断規定による場合にのみ業務中断ができます。
  • 設計業務委託契約の設計業務委託契約約款が定める業務中断規定には「注文者側に債務不履行(契約違反)があった場合には業務を中断できる」とあります。
  • 逆に言うと契約により上記の場合以外では設計事務所は業務を中断できません。
  • 上記の場合以外で設計事務所が業務を中断した場合「設計事務所側の債務不履行契約違反)となります。

 

設計事務所は一方的に業務を中断できないことを知っていますか?

  • 一般的には「設計事務所は一方的に業務を中断できない」と設計業務委託契約の設計業務委託契約約款で定められています。
  • 設計事務所が設計業務委託契約の設計業務委託契約約款の定めによらず業務中断した場合、債務不履行契約違反)を理由として契約解除ができます。
  • 設計事務所の一方的な業務の中断は設計業務委託契約で禁じられています。
  • 設計事務所の一方的な業務の中断は設計業務委託契約では債務不履行に当たります。
  • 設計事務所は一方的に業務を中断できません。
  • 設計事務所が一方的に業務を中断した場合、設計事務所に契約解除による損害賠償請求成果物精算による返金請求をしても差し支えありません。

工務店は一方的に工事を中断できないことを知っていますか?

2023.04.09

工務店はどのようなトラブルの時に工事を中断するか知っていますか?

  • 工務店は「図面通りの施工になっていない」と指摘された時に工事を中断します。
  • 工務店は「施工不良がある」と指摘された時に工事を中断します。
  • 工務店は「工期が遅延している」と指摘された時に工事を中断します。
  • 工務店は「不適切な追加工事費用である」と指摘された時に工事を中断します。
  • 工務店は上記を指摘されると一方的に工事を中断します。
  • 工務店は工事の中断に際して自分勝手な言い分を主張します。
  • 工務店は「自分の言い分を受け入れないと契約解除する」とも言い出します。

 

工務店が工事を中断できる場合があることを知っていますか?

  • 工務店は工事請負契約の工事請負契約約款が定める工事中断規定による場合にのみ工事中断が可能です。
  • 工事請負契約の工事請負契約約款が定める工事中断規定には「注文者側に債務不履行(契約違反)があった場合には工事を中断できる」とあります。
  • 逆に言うと契約により上記の場合以外では工務店は工事を中断できません。
  • 上記の場合以外で工務店が工事を中断した場合、工務店側の債務不履行契約違反)となります。

 

工務店は一方的に工事を中断できないことを知っていますか?

  • 一般的には「工務店は一方的に工事を中断できない」と工事請負契約の工事請負契約約款で定められています。
  • 工務店が工事請負契約の工事請負契約約款の定めによらず工事中断した場合、債務不履行契約違反)を理由として契約解除ができます。
  • 工務店の一方的な工事の中断は工事請負契約で禁じられています。
  • 工務店の一方的な工事の中断は工事請負契約では債務不履行に当たります。
  • 工務店は一方的に工事を中断できません。
  • 工務店が一方的に工事を中断した場合、工務店に契約解除による損害賠償請求出来高精算による返金請求をしても差し支えありません。

瑕疵を立証ができれば設計事務所に賠償請求できることを知っていますか?

2023.04.03

設計事務所がどのような瑕疵を起こすか知っていますか?

  • 設計では設計瑕疵が起こります。
  • 設計における設計瑕疵は「設計ミスがある」とトラブルになります。
  • 監理では監理瑕疵が起こります。
  • 監理における監理瑕疵は「図面通りに施工していない」とトラブルになります。

 

設計事務所が起こす瑕疵には原因があることを知っていますか?

  • 設計事務所が起こす設計瑕疵人為的ミスが原因です。
  • 設計事務所が起こす設計瑕疵債務不履行が原因です。
  • 設計事務所が起こす設計瑕疵義務不履行法令違反が原因です。
  • 設計事務所が起こす設計瑕疵設計業務委託書の不履行が原因です。
  • 設計事務所が起こす監理瑕疵人為的ミスが原因です。
  • 設計事務所が起こす監理瑕疵債務不履行が原因です。
  • 設計事務所が起こす監理瑕疵義務不履行法令違反が原因です。
  • 設計事務所が起こす監理瑕疵監理業務委託書の不履行が原因です。

 

設計事務所が起こした瑕疵の立証ができれば賠償請求できることを知っていますか?

  • 設計瑕疵監理瑕疵の原因である①人為的ミス・②義務不履行・③法令違反・④債務不履行を立証できれば、設計事務所に賠償請求できます。
  • 上記は設計瑕疵是正費用監理瑕疵是正費用として損害賠償請求ができます。
  • 設計事務所に賠償を求める場合、委託者(注文者)に賠償請求の立証責任があります。
  • 設計事務所に賠償を求める場合、委託者(注文者)が証拠にもとづいて「賠償請求が正当である」と立証する必要があります。
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