- 設計事務所とトラブルになった場合、最終的に金銭トラブルへ発展します。
- 設計事務所は訴訟によってこの金銭トラブルを解決しようとします。
- 設計事務所から訴訟を起こされた場合、以下を確認する必要があります。
- 訴状の請求趣旨の事実確認
- 訴状の請求原因の事実確認
- 上記の請求趣旨と請求原因は設計事務所の一方的な主張のため、事実と相異していることがあります。
- 上記の請求趣旨と請求原因が事実と相異している場合、請求が不当であることへの反論が必要になります。
- 設計事務所から訴訟を起こされた場合、上記に事実確認と証拠確認で対処する必要があります。
- 設計事務所と約した設計監理業務委託契約・設計監理業務委託契約約款・設計業務委託書・監理業務委託書による実務の履行方に照らして、設計事務所の主張が不当であることを明らかにする必要があります。
- これが訴訟を起こされた時の対処方法になります。
