建築トラブルよくあるご質問

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工務店が工期を守らない原因を教えて下さい。

  • 工務店は工期を守らないのではありません。
  • 工務店は工期を守れないのです。
  • 工務店は工期を守りたくても守れないのです。
  • 工務店は資金繰りに困っていると材料仕入が出来ません。
  • 工務店は資金繰りに困っていると下請け業者の発注が出来ません。
  • 工務店は材料仕入下請け業者の発注ができなければ工事を行うことができません。
  • よって工期を守ることができません。
  • 工務店が工期を守らない原因は資金繰りに困っていることに起因しているケースがほとんどです。
  • 資金繰りに困っている工務店は工期を守れないと以下のような言い訳をします。
  1. 「コロナの影響で工事が出来ない」
  2. 「コロナの影響で材料供給が止まっているので工事が出来ない」
  3. 「コロナの影響で下請け業者の予定が立たない」
  • 等々です。
  • 工務店は工期を守らないことが「自分の責任では無い」と言いだします。
  • この言い訳をする工務店は資金繰りに困っています。
  • 上記が工務店が工期を守らない原因です。
  • このような工務店には倒産の心配がありますので注意が必要です。

住宅建築時に必要となる設計図を教えて下さい。

  • 住宅建築時に必要となる設計図は2種類です。
  • ①工事請負契約時に確認をする基本設計図面
  • ②工事着工時に確認をする実施設計図面
  • この基本設計図面実施設計図面が住宅建築時に必要となる図面です。
  • 基本設計図面の確認と承諾をせずに工事請負契約を締結するとトラブルになることがよくあります。
  • 注意が必要です。
  • 実施設計図面の確認と承諾をせずに工事に着工するとトラブルになることがよくあります。
  • 注意が必要です。
  • 建築士は建築士法に於いて基本設計図面実施設計図面の設計内容の説明義務を負っています。
  • 建築士から設計内容の説明を受け、同時に設計内容の確認と承諾をすることが必要です。

監理ミスのトラブルの対処方法を教えて下さい。

  • 監理ミスには2つの原因があります。
  • ①監理者の確認の見落としに原因がある場合
  • 監理者の確認の見落としに原因がある場合は監理ミスの発生頻度は多くありません。
  • ②監理者の違法行為に原因がある場合
  • 監理者の違法行為に原因がある場合は監理ミスの発生頻度は多くなります。
  • 要注意です。
  • 監理者の違法行為に原因がある監理ミスは、建築士が名義貸し行為を行った場合に多岐に渡り発生します。
  • この場合の監理ミスはミスではなく監理不履行に当たります。
  • 建築士が名義を工務店等に貸しているだけで実際に監理は行っていません。
  • 監理者の確認の見落としによる監理ミスの場合、監理者が是正に応じることが一般的です。
  • 監理者の違法行為(名義貸し)による監理ミスの場合、業者は監理ミスを認めようとしません。
  • 是正にも応じないことが一般的です。
  • この場合は法的手続きによる解決が一般的です。

設計ミスのトラブルの対処方法を教えて下さい。

  • 設計ミスには原因があります。
  • 設計ミスは建築士が設計業務のルールを守らないことが原因です。
  • 建築士が以下の設計業務を履行しなかった時に設計ミスは起こります。
  1. 建設意図と要求条件(委託者の希望条件)を確認して、その内容の承認を得る手続き
  2. 基本設計図面(設計概要と概算見積金額)の設計内容の説明をし、建設意図と要求条件に合致していることを確認し、その内容の承認を得る手続き
  3. 実施設計図面(施工図面)の設計内容を説明し、建設意図と要求条件基本設計図面に合致していることを確認し、その内容の承認を得る手続き
  • 建築士が上記の設計業務を履行した時には設計ミスは起こりません。
  • 建築士が上記の設計業務を履行しなかった時には設計内容の確認と承認の無い設計業務を行うことになりますので設計ミスが起こります。
  • 建築士が設計業務において設計内容の確認と承認の手続きを履行していないことを立証することが設計ミスの対処になります。

施工不良のトラブルの対処方法を教えて下さい。

  • 施工不良には原因があります。
  • 施工不良が施工ミスによる場合は施工者に原因があります。
  • 施工不良が監理ミスによる場合は監理者に原因があります。
  • 施工不良が設計ミスによる場合は設計者に原因があります。
  • 施工不良が申請ミスによる場合は代理者に原因があります。
  • 施工不良の原因の責任を負う者を確認することが必要です。
  • 施工不良の原因の責任を負う者に是正を求めることが必要です。
  • 施工不良の原因の責任を負う者に賠償を求めることになります。
  • 施工不良のトラブルの対処は原因の究明責任を負う者の究明是正方法の確認賠償金額の確認の手順による対処になります。
  • 施工不良は上記の手順で立証することが一般的です。
  • ただし施工不良の是正・賠償を求める側が施工不良の立証をしなければなりません。
  • この点に注意が必要です。

悪質なリフォーム業者の特徴を教えて下さい。

  • 悪質なリフォーム業者には特徴があります。
  • 悪質なリフォーム業者は以下の工事の詳細説明を行いません。
  1. 設計図による説明を行いません。
  2. 仕様書による説明を行いません。
  3. 工事費内訳明細書による説明を行いません。
  • 悪質なリフォーム業者は工事請負契約を締結しません。
  • 悪質なリフォーム業者は口約束で工事を請負います。
  • 悪質なリフォーム業者は不当な追加費用を最後に請求してきます。
  • 悪質なリフォーム業者は許認可も無視します。
  • 悪質なリフォーム業者には法令遵守の意識がありません。
  • 上記のリフォーム業者にリフォーム工事を依頼すると必ずトラブルになります。

悪質な設計事務所の特徴を教えて下さい。

  • 悪質な設計事務所には特徴があります。
  • 悪質な設計事務所は以下の法令が定める義務を履行しません。
  1. 設計業務手続きのルールを守りません。
  2. 設計図書の説明義務を守りません。
  3. 建設意図と要求条件の承諾を得ずに勝手に設計業務を進めます。
  4. 基本設計図面の承諾を得ずに勝手に設計業務を進めます。
  5. 実施設計図面の承諾を得ずに勝手に設計業務を進めます。
  6. 建築確認申請の承諾を得ずに勝手に申請業務を進めます。
  • 悪質な設計事務所は「契約後に設計変更ができます」と必ず言います。
  • 悪質な設計事務所は「契約後の設計変更で予算にあった設計ができます」と必ず言います。
  • 悪質な設計事務所は工事監理業務を行いません。
  • 悪質な設計事務所は禁じられている名義貸し行為を行います。
  • 上記のような設計事務所と契約すると、必ず契約後にトラブルになります。

悪質な工務店の特徴を教えて下さい。

  • 悪質な工務店には特徴があります。
  • 悪質な工務店は以下の法令が定める義務を守りません。
  1. 契約までに建築士による設計図書の説明を行いません。
  2. 契約までに工事費内訳明細書の提示をしません。
  3. 断りなく勝手に建築確認の申請を行います。
  • 悪質な工務店は「契約後に設計が変更できる」と必ず言います。
  • 悪質な工務店は「契約後に工事費用は調整できる」と必ず言います。
  • 悪質な工務店は「今契約すれば安くできる」と契約を急がせます。
  • 上記の特徴のある工務店と契約すると必ず契約後にトラブルになります。

業者から訴訟を起こされた時の対処を教えて下さい。

  • まずは慌てないことです。
  • 対処は以下の手順で進めることが一般的です。
  1. 訴訟の請求理由が事実にもとづいているか否かを確認します。
  2. 訴訟の請求内容が事実にもとづいているか否かを確認します。
  3. 訴訟の請求理由請求内容の責を負う必然性の有無を確認します。
  • ①~③は訴訟に至るまでの業者の債務不履行と照らし合わせて事実確認をする必要があります。
  • ①~③は訴訟に至るまでの業者の義務不履行と照らし合わせて事実確認をする必要があります。
  • ①~③は訴訟に至るまでの業者の法令違反と照らし合わせて事実確認をする必要があります。
  • 上記を確認して訴訟準備をすることが訴訟を起こされた時の対処になります。
  • 上記は建築実務からの確認が必要となりますので、建築の専門家に相談することが適当です。
  • 上記を確認のうえ弁護士に相談をすると弁護士は訴訟の対処が容易にできます。

住宅建築完了時に業者に提示をもとめる書類を教えて下さい。

  • 住宅建築完了時(建物引渡時)に業者に提示を求める書類は以下の通りです。
  • 請負者(施工者)に提示を求める書類
  1. 住宅瑕疵担保保険の保険証書
  2. 住宅瑕疵担保保険に義務付けられた基礎配筋検査合格書類
  3. 工事完成確認書
  4. 建物引渡書
  5. 施工業者リスト(下請け施工者の連絡先等のリスト)
  6. 住宅設備機器の保証書(取扱説明書まで)
  • 設計者・代理者・監理者に提示を求める書類
  1. 実施設計図(構造図までの設計図書25枚程度)
  2. 地盤調査報告書(地盤保証書まで)
  3. 建築確認申請書副本
  4. 建築確認済証
  5. 中間検査済証
  6. 完了検査済証
  7. 工事監理報告書
  • その他、請負者(施工者)と設計者・代理者・監理者に必要に応じて書類の提示を求めて下さい。
  • 上記の書類の提示がない場合は建築住宅の安全の担保がないことになります。
  • 注意して下さい。
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