建築トラブルよくあるご質問

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施工不良のトラブルの対処方法を教えて下さい。

  • 施工不良には原因があります。
  • 施工不良が施工ミスによる場合は施工者に原因があります。
  • 施工不良が監理ミスによる場合は監理者に原因があります。
  • 施工不良が設計ミスによる場合は設計者に原因があります。
  • 施工不良が申請ミスによる場合は代理者に原因があります。
  • 施工不良の原因の責任を負う者を確認することが必要です。
  • 施工不良の原因の責任を負う者に是正を求めることが必要です。
  • 施工不良の原因の責任を負う者に賠償を求めることになります。
  • 施工不良のトラブルの対処は原因の究明責任を負う者の究明是正方法の確認賠償金額の確認の手順による対処になります。
  • 施工不良は上記の手順で立証することが一般的です。
  • ただし施工不良の是正・賠償を求める側が施工不良の立証をしなければなりません。
  • この点に注意が必要です。

悪質なリフォーム業者の特徴を教えて下さい。

  • 悪質なリフォーム業者には特徴があります。
  • 悪質なリフォーム業者は以下の工事の詳細説明を行いません。
  1. 設計図による説明を行いません。
  2. 仕様書による説明を行いません。
  3. 工事費内訳明細書による説明を行いません。
  • 悪質なリフォーム業者は工事請負契約を締結しません。
  • 悪質なリフォーム業者は口約束で工事を請負います。
  • 悪質なリフォーム業者は不当な追加費用を最後に請求してきます。
  • 悪質なリフォーム業者は許認可も無視します。
  • 悪質なリフォーム業者には法令遵守の意識がありません。
  • 上記のリフォーム業者にリフォーム工事を依頼すると必ずトラブルになります。

悪質な設計事務所の特徴を教えて下さい。

  • 悪質な設計事務所には特徴があります。
  • 悪質な設計事務所は以下の法令が定める義務を履行しません。
  1. 設計業務手続きのルールを守りません。
  2. 設計図書の説明義務を守りません。
  3. 建設意図と要求条件の承諾を得ずに勝手に設計業務を進めます。
  4. 基本設計図面の承諾を得ずに勝手に設計業務を進めます。
  5. 実施設計図面の承諾を得ずに勝手に設計業務を進めます。
  6. 建築確認申請の承諾を得ずに勝手に申請業務を進めます。
  • 悪質な設計事務所は「契約後に設計変更ができます」と必ず言います。
  • 悪質な設計事務所は「契約後の設計変更で予算にあった設計ができます」と必ず言います。
  • 悪質な設計事務所は工事監理業務を行いません。
  • 悪質な設計事務所は禁じられている名義貸し行為を行います。
  • 上記のような設計事務所と契約すると、必ず契約後にトラブルになります。

悪質な工務店の特徴を教えて下さい。

  • 悪質な工務店には特徴があります。
  • 悪質な工務店は以下の法令が定める義務を守りません。
  1. 契約までに建築士による設計図書の説明を行いません。
  2. 契約までに工事費内訳明細書の提示をしません。
  3. 断りなく勝手に建築確認の申請を行います。
  • 悪質な工務店は「契約後に設計が変更できる」と必ず言います。
  • 悪質な工務店は「契約後に工事費用は調整できる」と必ず言います。
  • 悪質な工務店は「今契約すれば安くできる」と契約を急がせます。
  • 上記の特徴のある工務店と契約すると必ず契約後にトラブルになります。

業者から訴訟を起こされた時の対処を教えて下さい。

  • まずは慌てないことです。
  • 対処は以下の手順で進めることが一般的です。
  1. 訴訟の請求理由が事実にもとづいているか否かを確認します。
  2. 訴訟の請求内容が事実にもとづいているか否かを確認します。
  3. 訴訟の請求理由請求内容の責を負う必然性の有無を確認します。
  • ①~③は訴訟に至るまでの業者の債務不履行と照らし合わせて事実確認をする必要があります。
  • ①~③は訴訟に至るまでの業者の義務不履行と照らし合わせて事実確認をする必要があります。
  • ①~③は訴訟に至るまでの業者の法令違反と照らし合わせて事実確認をする必要があります。
  • 上記を確認して訴訟準備をすることが訴訟を起こされた時の対処になります。
  • 上記は建築実務からの確認が必要となりますので、建築の専門家に相談することが適当です。
  • 上記を確認のうえ弁護士に相談をすると弁護士は訴訟の対処が容易にできます。

住宅建築完了時に業者に提示をもとめる書類を教えて下さい。

  • 住宅建築完了時(建物引渡時)に業者に提示を求める書類は以下の通りです。
  • 請負者(施工者)に提示を求める書類
  1. 住宅瑕疵担保保険の保険証書
  2. 住宅瑕疵担保保険に義務付けられた基礎配筋検査合格書類
  3. 工事完成確認書
  4. 建物引渡書
  5. 施工業者リスト(下請け施工者の連絡先等のリスト)
  6. 住宅設備機器の保証書(取扱説明書まで)
  • 設計者・代理者・監理者に提示を求める書類
  1. 実施設計図(構造図までの設計図書25枚程度)
  2. 地盤調査報告書(地盤保証書まで)
  3. 建築確認申請書副本
  4. 建築確認済証
  5. 中間検査済証
  6. 完了検査済証
  7. 工事監理報告書
  • その他、請負者(施工者)と設計者・代理者・監理者に必要に応じて書類の提示を求めて下さい。
  • 上記の書類の提示がない場合は建築住宅の安全の担保がないことになります。
  • 注意して下さい。

設計途中に設計事務所が倒産すると既払い金はどうなりますか?

  • 設計費用が成果物の対価以上の支払状況で設計事務所が倒産した場合、大きな損害を被ることになります。
  • 成果物の対価以上の支払状況とは成果物(設計図書等)が未提示であるにもかかわらず設計費用を先支払している状況です。
  • この場合は設計費用が返還されないと大きな損害を被ることになります。
  • 注意が必要です。
  • ただし設計途中に設計事務所が倒産した場合、既払金の返還は難しい状況になることが一般的です。
  • 注意が必要です。
  • 倒産する設計事務所には以下のような特徴があります。
  1. 契約を急がせる。
  2. 希望通りの設計が「予算内でできる」と安易に言う。
  3. 契約時に契約金額の50%以上の支払を求める。
  4. 契約金支払後に設計業務が中断する。
  • 設計途中に設計事務所が倒産すると既払金が返還される可能性は非常に低いです。
  • 注意して下さい。

工事途中に工務店が倒産すると既払金はどうなりますか?

  • 工事代金が過払い状況で工務店が倒産した時には大きな損害を被ることになります。
  • 過払い状況とは工事出来高金額以上に工事代金を支払っている状況のことです。
  • この場合に工事代金が返還されないと大きな損害を被ることになります。
  • 注意が必要です。
  • 工事途中に工務店が倒産した場合は既払金の返還は一般的に難しいです。
  • 注意が必要です。
  • 倒産する工務店には特徴があります。
  • 以下の特徴を参考に注意して下さい。
  1. 契約を急がせる。
  2. キャンペーンで「今なら安くできる」と言う。
  3. 上棟までに工事代金の80%以上の支払を求める。
  4. 上棟の支払後に工事が中断する。
  • 工事途中に工務店が倒産すると既払金が返還されることはほぼありません。

弁護士に建築トラブル解決を相談する方法を教えて下さい。

  • 弁護士は建築実務設計監理実務を経験していません。
  • 弁護士は建築実務設計監理実務の詳細を理解していません。
  • 建築トラブルは必ず建築実務設計監理実務のなかに原因があります。
  • 建築トラブルの原因がわかることで弁護士は建築トラブルの対応ができます。
  • 建築の専門家にトラブルの原因を検証してもらうことで弁護士は対応ができます。
  • 建築実務に詳しい弁護士はいません。
  • そのため弁護士に相談をする前にトラブルの原因の検証をすることです。
  • その後にトラブルの原因の検証結果を持って弁護士に相談することです。

工務店の『設計図の説明義務』について教えて下さい。

  • 工務店は設計内容の説明を営業職(無資格者)に担当させていることが多々あります。
  • 営業段階での説明の場合は設計内容の説明を営業職(無資格者)が担当しても差支えありません。
  • 工事請負契約を締結する場合は設計内容の説明を建築士が担当しなければなりません。
  • 建築士は設計内容の説明義務を法令で課されています。
  • 工務店に住宅建築を依頼する場合、建築士による設計内容の説明が無い時は注意が必要です。
  • 注意しなければならない理由は以下となります。
  1. 設計内容の承諾の無い契約をすることになります。
  2. 設計内容の承諾が無い場合には契約後に仕様のトラブルが生じます。
  3. 設計内容の承諾が無い場合には契約後に費用のトラブルが生じます。
  • 建築士による設計内容の説明がなく、設計内容の承諾もなく工務店と契約すると仕様費用のトラブルになることがよくあります。
  • 注意が必要です。
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