相談内容
- 建築トラブルでの損害賠償請求について弁護士に相談をしました。
- 建築トラブルでの損害賠償請求の訴訟提起を弁護士に依頼しました。
- 建築トラブルの経緯を弁護士に説明しました。
- 建築トラブルの内容を弁護士に説明しました。
- 建築トラブルの損害を弁護士に説明しました。
- 弁護士から建築トラブルの経緯・内容・損害の証拠資料の提出を求められそれぞれの証拠資料を提出しました。
- 証拠書類を提出しましたが弁護士から建築トラブルの争点が分からないといわれました。
- 弁護士から争点が明らかにならないと訴訟は受けられないといわれました。
- 弁護士は建築訴訟を引き受けてくれませんでした。
- 3箇所の法律事務所に相談しましたが、3箇所とも断られました。
- 3箇所とも同じように断られました。
- その理由が分かりません。
- 建築トラブルの損害賠償請求訴訟を弁護士に依頼する方法を教えて下さい。
ご相談へのIJSの回答
- 一般的に弁護士は専門外の事件を引き受けたがりません。
- 一般的に弁護士は建築訴訟を嫌がります。
- 建築訴訟はその争点の専門性が高いので、弁護士は自分で争点の判断をすることができません。
- 建築訴訟はその争点の専門性が高いので、弁護士は争点を立証する証拠資料をどのように準備して良いかが分かりません。
- 建築訴訟はその争点の専門性が高いので、弁護士は裁判で相手方から提出された証拠資料に対して反論準備ができません。
- また、建築訴訟はその訴訟期間も長期間に渡ることがしばしばです。
- さらに、建築訴訟はその費用対効果を考えると弁護士に取って利益の多い仕事ではありません。
- よって、建築訴訟を嫌がる弁護士がいることも事実です。
IJSの解決策
- 建築訴訟を弁護士に依頼する為に次の準備を行いました。
- 建築トラブルの経緯を時系列で明らかにしました。
- 建築トラブルの内容を証拠にもとづき明らかにしました。
- 建築トラブルの損害とその原因を明らかにしました。
- 建築トラブルの争点を明らかにしました。
- 建築トラブルの原因当事者（原因を作った者）を明らかにしました。
- 建築トラブルの損害額を明らかにしました。
- 弁護士が理解できるように①～⑥を明らかにする具体性のある証拠資料を準備しました。
- ①～⑥を具体性のある調査報告書としてまとめました。
IJSの成果
- ①～⑥による具体性のある証拠資料と調査報告書をもって、IJSが弁護士に説明を行いました。
- ①～⑥による具体性のある証拠資料と調査報告書をもって、IJSが弁護士に建築訴訟を行う意味を説明しました。
- ①～⑥による具体性のある証拠資料と調査報告書をもって、弁護士に消費者保護の立場に立って訴訟を引き受けてもらえるよう依頼しました。
- IJSが建築の専門性の弁論準備等をお手伝いすることを条件に弁護士に訴訟を引き受けてもらうことができました。
＊IJSは建築訴訟を弁護士に依頼する準備をその調査報告書の作成から支援します。
＊IJSは建築の専門性についての弁論準備も支援します。
