工務店の顧問弁護士から内容証明郵便が来た時の対処方法についての相談

相談内容

• 建築トラブル先の工務店の顧問弁護士から内容証明郵便（通知書）が送付され対処の仕方が分からず困っています。
• 顧問弁護士の通知書には工務店の主張だけが述べられていて反論の仕方も分からず困っています。
• 工務店の顧問弁護士との対応の仕方を教えて下さい。

ご相談へのIJSの回答

• 建築トラブルが金銭にかかわる場合には、建築主も弁護士を立てて対抗をするべきです。
• 工務店が自主的に建築トラブルの解決を図ろうとせずに、直ぐに弁護士を立ててくる場合は、工務店側に「落ち度、違法行為 等」があることがほとんどです。
  慌てずに工務店の「落ち度、違法行為 等」を見つけて対抗する手立てを取れば解決できます。
• IJSが弁護士の選定をお手伝いします。
• IJSが工務店の「落ち度、違法行為」の特定をお手伝いします。

IJSの解決策

• IJSが弁護士の選定をお手伝いし、弁護士を立てて対抗措置を講じました。
• IJSが工務店の「落ち度、違法行為」を特定しました。
• IJSが特定した工務店の「落ち度、違法行為」をもとに、弁護士が法的手立てを講じて解決しました。

解決策の成果

• 弁護士が短期間で法的手続きにより解決をしました。
• 「落ち度、違法行為」を指摘したことで建築主の主張による解決となりました。

＊法令順守を心掛けている工務店は、建築トラブルの解決は自主的に行います。
　すぐに弁護士に依頼をすることはありません。
　すぐに弁護士に依頼をする工務店は違法行為を行っていることが多いので、対抗措置は容易に取れます。