- 設計・監理瑕疵は建物引渡から5年以内に対処する必要があります。
- 設計・監理瑕疵の時効が5年だからです。
- 設計・監理瑕疵の具体的な対処方法は以下の通りです。
- 瑕疵の事実の確認
- 瑕疵に当たることの立証
- 瑕疵の原因の立証
- 瑕疵の修復費用の確認
- 一般的には上記の対処方法で建築士事務所に設計・監理瑕疵の是正を求めます。
- また建築士事務所が是正に応じない場合は瑕疵の修復費用をもって賠償請求するのも一般的な対処方法です。
- 『設計・監理瑕疵』への対処の仕方を教えて下さい。
- 『施工瑕疵』の対処の仕方を教えて下さい。
- 工務店はトラブルになるとすぐ弁護士に頼るのは何故ですか？
- 設計監理者にはどのような義務が課されていますか。
- 請負者（工務店）にはどのような義務が課されていますか？
- 建築士事務所無登録の建築士によるトラブルを教えて下さい。
- 建設業無登録業者によるトラブルを教えて下さい。
- 設計事務所との契約を解除する際の注意点を教えて下さい。
- 工務店との契約を解除する際の注意点を教えて下さい。
- 設計契約のトラブルの原因を教えて下さい。
『設計・監理瑕疵』への対処の仕方を教えて下さい。
『設計・監理瑕疵』への対処の仕方を教えて下さい。
『施工瑕疵』の対処の仕方を教えて下さい。
『施工瑕疵』の対処の仕方を教えて下さい。
- 施工瑕疵は建物引渡から5年以内に対処する必要があります。
- 施工瑕疵の時効が5年だからです。
- 施工瑕疵への具体的な対処は以下の通りです。
- 瑕疵の事実確認。
- 瑕疵に当たる事柄の立証。
- 瑕疵の原因の立証。
- 瑕疵の修復費用の確認。
- 上記をもとに工務店に施工瑕疵の是正を求めることが一般的な対処方法です。
- もし工務店が是正に応じない場合は一般的に瑕疵の修復費用をもって賠償請求をすることになります。
工務店はトラブルになるとすぐ弁護士に頼るのは何故ですか？
工務店はトラブルになるとすぐ弁護士に頼るのは何故ですか？
- トラブルをよく起こす工務店は弁護士にすぐ頼る傾向にあります。
- トラブルが多いので、対処を弁護士に任せています。
- トラブルが多い工務店は以下のトラブル時にすぐ弁護士に頼ります。
- 工事費用のトラブル
- 施工不良のトラブル
- 建物引渡のトラブル
- トラブルをよく起こす工務店はすぐ弁護士に頼り、工事を中断します。
- トラブルをよく起こす工務店はすぐ工事を中断して「損害を被っている」と主張をします。
- トラブルをよく起こす工務店はすぐ損害の主張をして「損害賠償請求訴訟を起こす」と言い出します。
- 弁護士にすぐ頼る工務店には特徴があります。
- 契約直後にトラブルを起こす。
- 契約のルールを守らない。
- 着工後に態度が変わる。
- 上記の傾向がある工務店がすぐ弁護士に頼ります。
- 注意が必要です。
設計監理者にはどのような義務が課されていますか。
設計監理者にはどのような義務が課されていますか。
- 設計監理業務委託契約の設計者と監理者の建築士には、設計監理業務委託契約と設計監理業務委託契約約款の定めを履行する義務が課されています。
- 設計監理業務委託契約の設計者と監理者の建築士には、設計業務委託書と監理業務委託書の定めを履行する義務が課されています。
- 設計者と監理者の建築士には、建築士法・国土交通省告示等の建築関連法規の履行義務が課されています。
- トラブルを起こす設計者と監理者は上記の義務を意図的に履行しません。
- 上記の義務を意図的に履行しない設計者と監理者は、委託者に深刻な損害を被らせるトラブルを起こすことがよくあります。
- 注意が必要です。
請負者（工務店）にはどのような義務が課されていますか？
請負者（工務店）にはどのような義務が課されていますか？
- 工事請負契約の請負者（工務店等）には工事請負契約書と工事請負契約約款の定めを履行する義務が課されています。
- 工事請負契約の請負者（工務店等）には設計図書・仕様書・工事費内訳明細書により、施工範囲と施工内容の施工義務が課されています。
- また工事請負契約の請負者（工務店等）には建設業法・建築基準法・建築基準法施行令等の建築関連法規の履行義務が課されています。
- トラブルを起こす請負者（工務店等）は上記の義務を意図的に履行しません。
- 上記の義務を意図的に履行しない請負者は、注文者（建築主）に深刻な損害を被らせるトラブルをよく起こします。
- 注意が必要です。
建築士事務所無登録の建築士によるトラブルを教えて下さい。
建築士事務所無登録の建築士によるトラブルを教えて下さい。
- 建築士事務所無登録の建築士は…
- 設計業務を請負うことはできません。
- 監理業務を請負うことはできません。
- 代理業務を請負うことはできません。
- 建築士資格を所持しているだけでは上記の業務を請負うことはできません。
- 建築士は建築士事務所登録をしなければ上記の業務を請負うことはできません。
- この建築士事務所無登録の建築士が①～③の業務を請負った時にトラブルが起こります。
- 建築士事務所登録をしていない建築士は行政からの①～③の業務を請負う許可を受けていません。
- 無許可営業が理由でトラブルを起こします。
- 建築士事務所登録をしていない建築士は無許可営業を行いますので業務に責任を負いません。
- 無責任な業務が理由でトラブルを起こします。
- 建築士事務所無登録の建築士は業務報酬（お金）のトラブルも起こします。
- 建築士事務所無登録の建築士には注意が必要です。
建設業無登録業者によるトラブルを教えて下さい。
建設業無登録業者によるトラブルを教えて下さい。
- 建設業無登録業者によるトラブルは以下の通りです。
- 建設業無登録業者は1500万円以上の工事を請負うことができません。
- 建設業無登録業者は木造150㎡以上の工事を請負うことができません。
- 建設業無登録業者は建築一式工事以外の500万円以上の工事を請負うことができません。
- 建設業無登録業者は①～③の範囲を超えた工事を請負った時にトラブルを起こします。
- 建設業無登録業者は①～③の範囲を超えた工事の請負ができないことを隠し、その結果トラブルを起こします。
- 建設業無登録業者には専任技術者（常勤の建築士）が在籍していないため、建築の専門性の知識がありません。
- 建築の専門性の知識がないのに工事を請負うため、トラブルを起こします。
- 上記が建設業無登録業者によるトラブルです。
設計事務所との契約を解除する際の注意点を教えて下さい。
設計事務所との契約を解除する際の注意点を教えて下さい。
- 設計事務所との契約を解除する際の注意点は以下の通りです。
- 公的事由による契約解除であること。
- 建築設計業務委託契約約款を遵守した契約解除であること。
- 成果物精算による契約解除であること。
- 成果物の提示による契約解除であること。
- 特に①による解約ではない場合は注意が必要です。
- 設計事務所から「不当な解約に当たる」と指摘を受けることがあります。
- 設計事務所から損害賠償請求訴訟を起こされることがあります。
工務店との契約を解除する際の注意点を教えて下さい。
工務店との契約を解除する際の注意点を教えて下さい。
- 工務店との契約を解除する際の注意点は以下の通りです。
- 公的事由による契約解除であること。
- 工事請負契約約款を遵守した契約解除であること。
- 出来高精算による契約解除であること。
- 成果物の提示による契約解除であること。
- 特に①による解約ではない場合は注意が必要です。
- 工務店から「不当な解約に当たる」と指摘を受けることがあります。
- 工務店から損害賠償請求訴訟を起こされることがあります。
設計契約のトラブルの原因を教えて下さい。
設計契約のトラブルの原因を教えて下さい。
- 設計契約のトラブルの主な原因は以下の通りです。
- 設計者の契約違反を原因としたトラブル
- 設計者の義務不履行を原因としたトラブル
- 設計者の法令違反を原因としたトラブル
- 設計者の業務委託内容の不履行を原因としたトラブル
- 設計者の不法行為を原因としたトラブル
- 設計契約のトラブルには必ず原因があります。
- 設計契約のトラブル解決には、トラブルの原因究明が必要です。
- 設計契約のトラブル解決には、トラブルの原因にもとづいた解決が必要となります。
