建築トラブルよくあるご質問

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設計瑕疵(設計ミス)を立証する方法を教えて下さい。

  • 設計瑕疵(設計ミス)は以下と照らし合わせて立証します。
  1. 法令が定める技術基準に適合していない瑕疵に当たるかどうか。
  2. 法令が定める説明義務を遵守していない瑕疵に当たるかどうか。
  3. 法令が定める注意義務を遵守していない瑕疵に当たるかどうか。
  • 設計瑕疵(設計ミス)は客観的証拠をもって上記を立証することになります。
  • 設計瑕疵(設計ミス)の是正を設計者に求める場合、設計瑕疵(設計ミス)の是正を求める側が立証責任を負うことになります。
  • 設計瑕疵(設計ミス)の立証は専門性の高い調査が必要となるため、専門家に相談することが適当です。

【コンクリートのかぶり厚】について教えて下さい。

  • コンクリートのかぶり厚とは、基礎等がコンクリート構造物において鉄筋がコンクリートで覆われていなければならない厚さのことを言います。
  • コンクリートのかぶり厚の基準は法令により以下のように定められています。
  1. 壁部のコンクリートのかぶり厚は40mm以上
  2. ベース部のコンクリートのかぶり厚は60mm以上
  • コンクリートのかぶり厚の不足は鉄筋の腐食につながります。
  • 鉄筋が腐食するとコンクリート構造物の耐久性に問題が生じることになります。
  • 基礎工事におけるコンクリートのかぶり厚不足の施工不良には注意が必要です。
  • コンクリート打設前にコンクリートのかぶり厚を確認する必要があります。

【基礎クラック(ひび割れ)】について教えて下さい。

  • 基礎クラック(ひび割れ)には構造クラックと②ヘアークラックの2種類があります。
  • 構造クラックは以下のようなクラックです。
  1. クラック巾が0.3mm以上
  2. クラック深が5.0mm以上
  • 構造クラックは施工上の欠陥(瑕疵)に当たります。
  • 構造クラックは修補是正が必要です。
  • ヘアークラックは以下のようなクラックです。
  1. クラック巾が0.3mm未満
  2. クラック深が5.0mm未満
  • ヘアークラックは施工上の欠陥(瑕疵)には当たりません。
  • ヘアークラックは修補是正の必要はありませんが、構造クラックになる可能性があるので要注意です。

【建物引渡書類】のトラブル事例を教えて下さい。

  • 建物引渡書類施工者代理者設計者工事監理者が建物引渡時に必要書類を提示しないことによるトラブルです。
  • 施工者が提示しなければならない建物引渡書類は以下の通りです。
  1. 建物完成引渡証明書建物引渡書
  2. 住宅瑕疵担保保険の保証書防蟻保証書
  3. 請求明細書
  • 代理者が提示しなければならない建物引渡書類は以下の通りです。
  1. 確認申請書副本
  2. 確認済証中間検査済証完了検査済証
  • 設計者が提示しなければならない建物引渡書類は以下の通りです。
  1. 基本設計図面実施設計図面
  2. 地盤調査報告書地盤保証書
  • 工事監理者が提示しなければならない建物引渡書類は以下の通りです。
  1. 工事監理報告書
  • この建物引渡書類のトラブルが建物引渡時の請求金額のトラブル建物引渡に業者が応じないトラブルの原因となっているケースがよくあります。

『設計図書』のトラブル事例を教えて下さい。

  • 設計図書のトラブル事例は以下の通りです。
  1. 工事請負契約時に基本設計図面が未提示で生じるトラブル。
  2. 着工時に実施設計図面が未提示で生じるトラブル。
  • 基本設計図面は契約の工事範囲を定める設計図書になります。
  • 基本設計図面が未提示の場合、契約で定める工事範囲が曖昧になります。
  • その結果、契約後にトラブルが生じます。
  • 実施設計図面は施工の内容を定める構造等の設計図書になります。
  • 実施設計図面が未提示の場合、施工の内容を定める構造図等がないので設計図書通りに施工されているかの確認ができません。
  • その結果、着工後にトラブルが生じます。
  • 工事請負契約時に基本設計図面が未提示かつ着工時に実施設計図面が未提示の場合、必ず設計図書のトラブルが生じます。

『地盤調査』のトラブル事例を教えて下さい。

  • 地盤調査のトラブルは主に以下の3つです。
  1. 地盤調査費用を不当に高額請求されるトラブル
  2. 地盤調査を理由に高額な地盤改良工事を進められるトラブル
  3. 地盤調査を行なったにもかかわらず不動沈下が生じるトラブル
  • この地盤調査のトラブルは設計者に原因があります。
  • 設計者は地盤の許容応力に応じた基礎選定をしなければならないと法令で定められています。
  • 設計者がこの法令を遵守せずに基礎設計を行った時に地盤調査のトラブルが生じます。
  • 設計者から地盤調査の報告・説明を受けていない場合、設計者がこの法令を遵守していないと思って間違いありません。
  • 設計者に地盤調査の報告・説明を求めることが地盤調査のトラブルを回避する有効な方法です。
  • また地盤調査の内容に疑問がある場合には、他社に地盤調査を依頼して調査内容を再確認すること(地盤調査のセカンドオピニオン)も地盤調査のトラブルを回避する有効な方法になります。

『名義貸し』のトラブル事例を教えて下さい。

  • 典型的な名義貸しの事例は以下のような行為です。
  1. 建築主と面識の無い建築士が代理者になる行為。
  2. 建築主と面識の無い建築士が設計者になる行為。
  3. 建築主と面識の無い建築士が監理者として名前だけを貸す行為。
  • 工務店が建築士に名義貸しを依頼をすることが一般的です。
  • 工務店は違法行為と分かっていながら名義貸しを建築士に依頼します。
  • 名義貸しでは勝手に建築確認が申請されるのでトラブルになります。
  • 名義貸しでは勝手に設計図書が作成されるのでトラブルになります。
  • 名義貸しでは勝手に監理者名を使うだけで、監理を行わないのでトラブルになります。
  • 名義貸しは法令(建築士法)で禁じられた行為です。
  • 名義貸しは大きなトラブルの原因になりますので要注意です。

『設計・監理瑕疵』への対処の仕方を教えて下さい。

  • 設計・監理瑕疵は建物引渡から5年以内に対処する必要があります。
  • 設計・監理瑕疵の時効が5年だからです。
  • 設計・監理瑕疵の具体的な対処方法は以下の通りです。
  1. 瑕疵の事実の確認
  2. 瑕疵に当たることの立証
  3. 瑕疵の原因の立証
  4. 瑕疵の修復費用の確認
  • 一般的には上記の対処方法で建築士事務所に設計・監理瑕疵の是正を求めます。
  • また建築士事務所が是正に応じない場合は瑕疵の修復費用をもって賠償請求するのも一般的な対処方法です。

『施工瑕疵』の対処の仕方を教えて下さい。

  • 施工瑕疵は建物引渡から5年以内に対処する必要があります。
  • 施工瑕疵の時効が5年だからです。
  • 施工瑕疵への具体的な対処は以下の通りです。
  1. 瑕疵の事実確認。
  2. 瑕疵に当たる事柄の立証。
  3. 瑕疵の原因の立証。
  4. 瑕疵の修復費用の確認。
  • 上記をもとに工務店に施工瑕疵の是正を求めることが一般的な対処方法です。
  • もし工務店が是正に応じない場合は一般的に瑕疵の修復費用をもって賠償請求をすることになります。

工務店はトラブルになるとすぐ弁護士に頼るのは何故ですか?

  • トラブルをよく起こす工務店は弁護士にすぐ頼る傾向にあります。
  • トラブルが多いので、対処を弁護士に任せています。
  • トラブルが多い工務店は以下のトラブル時にすぐ弁護士に頼ります。
  1. 工事費用のトラブル
  2. 施工不良のトラブル
  3. 建物引渡のトラブル
  • トラブルをよく起こす工務店はすぐ弁護士に頼り、工事を中断します。
  • トラブルをよく起こす工務店はすぐ工事を中断して「損害を被っている」と主張をします。
  • トラブルをよく起こす工務店はすぐ損害の主張をして「損害賠償請求訴訟を起こす」と言い出します。
  • 弁護士にすぐ頼る工務店には特徴があります。
  1. 契約直後にトラブルを起こす。
  2. 契約のルールを守らない。
  3. 着工後に態度が変わる。
  • 上記の傾向がある工務店がすぐ弁護士に頼ります。
  • 注意が必要です。
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