消費者保護につながる住宅業界の非公開情報

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工事費内訳明細書を提示しない業者がトラブルを起こすことを知っていますか?

2022.01.17

工事費内訳明細書を知っていますか?

  • 工務店等の業者は工事費用を見積書で提示します。
  • 打合せ時に提示する見積書を概算見積書と言います。
  • この概算見積書一式見積書とも言います。
  • この概算見積書大まかな見積書です。
  • この概算見積書に基づいて契約を締結することはありません。
  • この概算見積書に基づいた工事費内訳明細書を再確認し、その上で契約することが一般的です。
  • 工事費内訳明細書とは、工事種別(工事の種類項目)毎に数量単価を明記した詳細な見積書のことです。

 

工事費内訳明細書がなぜ必要か知っていますか?

  • 契約後に工事内容等が変更になった場合、工事費内訳明細書がないと変更内容の詳細金額の確認ができません。
  • 変更内容の詳細金額の確認ができないようにして過大な変更金額を請求する業者がいます。
  • この業者(悪徳業者)がトラブルを起こします。
  • 契約時に工事費内訳明細書がないと、契約後の工事内容変更時に追加工事費用の詳細確認ができません。
  • 故に契約時に工事費内訳明細書を確認する必要があります。

 

悪徳業者が工事費内訳明細書を提示しない理由を知っていますか?

  • 悪徳業者は工事費内訳明細書の作成が面倒なので提示をしません。
  • 悪徳業者は工事費内訳明細書を作成していると契約するのが遅くなるので提示をしません。
  • 悪徳業者は工事費内訳明細書があると追加工事費用の請求時に過大請求がしにくくなるので提示をしません。
  • 悪徳業者が工事費内訳明細書を提示しない主な理由は上記の3つです。
  • 悪徳業者には消費者保護の意識がないため、契約後の工事内容変更時にトラブルをよく起こします。
  • 注意が必要です。

建築士事務所登録がないと設計契約を締結できないことを知っていますか?

2022.01.06

建築士事務所登録を知っていますか?

  • 建築士事務所登録とは、設計業務をおこなうために必要となる建築士事務所としての登録・許可です。
  • 建築士事務所登録とは、監理業務をおこなうために必要となる建築士事務所としての登録・許可です。
  • 建築士の資格を持ったものが設計業務・監理業務を業(仕事)としておこなう時に登録して許可を得なければならない制度です。

 

建築士の資格だけでは業(仕事)ができないことを知っていますか?

  • 建築士の資格だけでは設計業務を業(仕事)とすることはできません。
  • 建築士の資格だけでは監理業務を業(仕事)とすることはできません。
  • 建築士事務所登録がなければ業(仕事)として設計業務・監理業務を契約することはできません。
  • 設計業務・監理業務を請負う契約をする場合は建築士事務所登録が必要となることが法令により定められています。

 

建築士事務所登録なしで業務をおこなった場合の罰則を知っていますか?

  • 建築士事務所登録なしで設計業務・監理業務をおこなった場合、法令(建築士法)により罰則が規定されています。
  • 建築士事務所登録なしで違法な設計業務監理業務を反復継続して行った場合、法令(建築士法)により罰せられます。
  • この罰則は非常に重いものです。
  • 無許可営業の罰則は『1年以下の懲役、100万円以下の罰金』と規定されています。
  • 罰則規定からも分かるように、建築士事務所登録なしでの業務は非常に重たい罪に当たります。
  • 設計契約・監理契約を締結する場合、業者がライセンス(建築士事務所登録)を所持しているか確認する必要があります。
  • 建築士事務所登録を所持していない業者が設計業務・監理業務でトラブルを起こした事例が多々あります。
  • 特に個人業者と契約をする場合には注意が必要です。

建設業登録がないと工事請負契約を締結できないことを知っていますか?

2021.12.28

ライセンスがなくても工事請負ができることを知っていますか?

  • 一定の条件までは、業者はライセンス(建設業登録)がなくても工事を請負うことができます。
  • 木造建築の場合、請負代金が1500万円未満であればライセンス(建設業登録)なしで工事の請負いが可能です。
  • 単一工事の場合、請負代金が500万円未満であればライセンス(建設業登録)なしで工事の請負いが可能です。
  • 上記の条件までは工事にライセンス(建設業登録)は必要ありません。
  • しかしライセンス(建設業登録)のない業者はよくトラブルを起こすため、注意が必要です。

 

建築工事を請負う場合、ライセンスが必要となることを知っていますか?

  • 上記以上の請負代金の工事の場合、請負う業者にはライセンス(建設業登録)が必要となります。
  • 木造建築の場合、請負代金が1500万円以上の工事の場合にはライセンス(建設業登録)が必要です。
  • 単一工事の場合、請負代金が500万円以上の工事の場合にはライセンス(建設業登録)が必要です。
  • 上記の工事を請負う場合、建設業登録が必要となることが法令(建設業法)で定められています。

 

建設業未登録業者が工事を行った場合の罰則を知っていますか?

  • 建設業未登録業者が一定の条件以上の工事を行った場合、法令(建設業法)で罰則規定が定められています。
  • 建設業未登録業者が違法な請負工事を反復継続して行った場合、法令(建設業法)により罰せられます。
  • これは非常に重い罰則です。
  • 規定による無許可営業の罰則は3年以下の懲役300万円以下の罰金です。
  • 罰則規定からもわかるように非常に重たい罪に当たります。
  • 一定の条件以上の工事請負契約を業者と締結する場合、業者がライセンス(建設業登録)を持っていることを確認する必要があります。
  • 一定の条件以上の工事請負契約建設業未登録業者が請負い、それが原因で発生したトラブルの事例が多々あります。
  • 特に個人業者と契約をする場合には注意が必要です。

建築士事務所には契約解除の権限がないことを知っていますか?

2021.12.21

建築士事務所はトラブルになると「契約解除する」と言い出します。

  • 建築士事務所はトラブルになると「設計業務を中断する」と言い出します。
  • 建築士事務所はトラブルになると「損害を被っている」と言い出します。
  • 建築士事務所はトラブルになると「損害賠償請求する」と言い出します。
  • 建築士事務所はトラブルになると「弁護士で対処する」と言い出します。
  • 建築士事務所はトラブルになると最終的には「契約解除する」と言い出します。
  • 建築士事務所は上記の手順で「契約解除する」と言い出します。

 

建築士事務所は設計監理業務委託契約を遵守しなければいけません。

  • 建築士事務所は設計監理業務委託契約を遵守しなければいけません。
  • 建築士事務所は設計監理業務委託契約約款を遵守しなければいけません。
  • 建築士事務所は設計監理業務委託契約約款によらなければ、設計業の中断はできません。
  • 建築士事務所は設計監理業務委託契約約款によらなければ、損害賠償請求はできません。
  • 建築士事務所は設計監理業務委託契約約款によらなければ、契約解除できません。

 

建築士事務所には契約解除の権限がないことを知っていますか?

  • 建築士事務所には契約の中止権限が認められています。
  • しかし建築士事務所には契約の解除権限は認められていません。
  • 建築士事務所から一方的に契約解除を求められても従う必要はありません。
  • ただし建築士事務所は以下のような場合にのみ契約解除を求めることができます。
  1. 委託者が業務報酬代金を支払わない時
  2. 委託者が勝手な理由で解約を言い出した時
  • 上記の2つの場合に限り、建築士事務所には契約解除の権限が認められます。
  • しかし上記の2つの場合以外は建築士事務所には契約解除の権限は認められていません。
  • 上記の2つの場合以外の理由で建築士事務所から契約解除を求められても従う必要はありません。
  • 建築士事務所には契約解除の権限がないことを知った上でトラブルに対処して下さい。

工務店には契約解除の権限がないことを知っていますか?

2021.12.16

工務店はトラブルになると「契約解除する」と言い出します。

  • 工務店はトラブルになると「工事を中断する」と言い出します。
  • 工務店はトラブルになると「損害を被っている」と言い出します。
  • 工務店はトラブルになると「損害賠償請求する」と言い出します。
  • 工務店はトラブルになると「弁護士により対処する」と言い出します。
  • 工務店はトラブルになると最終的には「契約解除する」と言い出します。
  • 工務店は上記の手順で「契約解除する」と言い出します。

 

工務店は工事請負契約を遵守しなければなりません。

  • 工務店は工事請負契約を遵守しなければなりません。
  • 工務店は工事請負契約約款を遵守しなければなりません。
  • 工務店は工事請負契約約款によらなければ工事の中断はできません。
  • 工務店は工事請負契約約款によらなければ損害賠償請求はできません。
  • 工務店は工事請負契約約款によらなければ契約解除はできません。

 

工務店には契約解除の権限がないことを知っていますか?

  • 工務店には契約の中止権限が認められています。
  • しかし工務店には契約の解除権限は認められていません。
  • 工務店から一方的に契約解除を求められても従う必要はありません。
  • ただし工務店は以下のような場合にのみ契約解除を求めることができます。
  1. 注文者が請負代金を支払わない時
  2. 注文者が勝手な理由で解約を言い出した時
  • 上記の2つの場合に限り、工務店には契約解除の権限が認められます。
  • しかし上記の2つの場合以外は工務店には契約解除の権限は認められていません。
  • 上記の2つの場合以外の理由で工務店から契約解除を求められても従う必要はありません。
  • 工務店には契約解除の権限がないことを知った上でトラブルに対処して下さい。

工事完了時に確認しなければならない書類を知っていますか?

2021.12.07

工事完了時に確認しなければならない書類があることを知っていますか?

  • 工事完了時に確認しなければならない書類は以下の2つです。
  1. 建物引渡(登記手続き)に関する書類
  2. 建物完成状況の確認に関する書類
  • 上記の①と②に関係する書類を工事完了時に施工者設計者監理者に提示を求め、その内容を確認する必要があります。

 

工事完了時に施工者(工務店)に提示を求める書類等を知っていますか?

  • 工事完了時に施工者(工務店)に提示を求める書類等は以下の通りです。
  1. 工事完了引渡証明書(※登記に必要な書類)
  2. 建物引渡書
  3. 施工者の商業登記簿謄本施工者の印鑑証明(※登記に必要な書類)
  4. 住宅瑕疵担保保険の保証書防蟻の保証書
  5. 住宅設備機器の保証書住宅設備機器の取扱説明書
  • 工事完了時に上記の提示を施工者(工務店)に求め、その内容を確認する必要があります。
  • 工事完了時に上記の書類等を確認しないと工事完了後にトラブルになる場合があります。
  • 注意が必要です。

 

工事完了時に設計者・工事監理者に提示を求める書類等を知っていますか?

  • 工事完了時に設計者工事監理者に対して提示を求める書類等は以下の通りです。
  1. 実施設計図面(※工事完了時の最終施工図面)
  2. 工事監理報告書
  3. 確認申請書副本確認済証中間検査済証完了検査済証
  4. 地盤調査報告書地盤保証書
  • 工事完了時に上記の提示を設計者工事監理者に求め、その内容を確認する必要があります。
  • 工事完了時に上記の書類等を確認しないと、工事完了後にトラブルになる場合があります。
  • 注意が必要です。

工事着工時に確認しなければならない図面を知っていますか?

2021.12.07

工事着工時に図面確認が必要な理由を知っていますか?

  • 施工者(工務店)は図面にもとづいて施工を進めるからです。
  • 施工者(工務店)は施工前に施工図面を持っているからです。
  • 杜撰な施工者(工務店)は着工前に図面を提示しないからです。
  • 施工者(工務店)が持っている図面を確認しないとどのように施工をするかが確認できないからです。
  • 施工者(工務店)が持っている図面を確認しないと着工後に施工のトラブルが必ず起きるからです。

 

着工前にどのような図面を確認しなければならないかを知っていますか?

  • 着工前には建物配置を図面で確認しなければいけません。
  • 着工前には屋内間取り詳細を図面で確認しなければいけません。
  • 着工前には外部意匠の詳細を図面で確認しなければいけません。
  • 着工前には軸組構造の詳細を図面で確認しなければいけません。
  • 着工前には床と梁構造の詳細を図面で確認しなければいけません。
  • 着工前には基礎の詳細を図面で確認しなければいけません。
  • 着工前には電気設備の詳細を図面で確認しなければいけません。
  • 着工前には給排水設備の詳細を図面で確認しなければいけません。
  • 着工前には換気設備の詳細を図面で確認しなければいけません。

 

着工前に確認する図面が実施設計図面であることを知っていますか?

  • 着工前に確認する実施設計図面は以下の通りです。
  1. 建物配置図仕様書(外部仕上表内部仕上表)
  2. 平面詳細図立面詳細図矩計図
  3. 基礎伏図基礎断面詳細図
  4. 床伏図梁伏図・屋根伏図
  5. 軸組図軸組金物配置図軸組計算表
  6. 電気設備図(回路図含む)給排水設備図換気図
  7. 建具展開図
  • 上記の実施設計図面の内容を建築士が説明し、建築主(施主・発注者)が承諾することが着工の条件です。
  • 建築士には設計内容の説明義務が法令(建築士法)で課されています。
  • 工事着工前の図面確認図面承諾がない状態で着工をしてはいけません。

工事請負契約時に確認しなければならない図面を知っていますか?

2021.11.23

工事請負契約の契約内容を定める要件を知っていますか?

  • 工事請負契約は工事範囲要件となる成果物で定めて契約を締結することになります。
  1. 工事範囲の要件は設計図面で定めます。
  2. 工事範囲の要件は仕様書で定めます。
  3. 工事範囲の金額は請負見積額で定めます。
  • 上記の設計図面仕様書請負見積額が契約内容を定める要件です。

 

契約内容を定める成果物の確認の仕方を知っていますか?

  • 工事請負契約の契約内容を定める成果物の確認の仕方は以下の通りです。
  1. 設計成果物建物配置図平面図立面図
  2. 仕様成果物外部仕上表内部仕上表
  3. 請負額成果物工事費内訳明細書
  • 上記の設計成果物仕様成果物基本設計図面と言います。

 

工事請負契約前に必要となる手続きを知っていますか?

  • 工事請負契約は以下の手続きが不可欠です。
  1. 建築士から基本設計図面設計内容の説明を受ける必要があります。
  2. 建築士から基本設計図面設計内容の説明を受け、その上で承認をする必要があります。
  3. 施工者から工事費内訳明細書を用いて請負金額の詳細に対する説明をしてもらう必要があります。
  4. 施工者から工事費請負明細書を用いて請負金額の詳細に対する説明をしてもらい、その上で承認をする必要があります。
  • 上記が工事請負契約前における不可欠な手続きです。
  • 特に工事請負契約前に基本設計図面の確認は必須です。
  • 工事請負契約前に基本設計図面の確認できない場合、契約を締結するべきではありません。

【地盤調査】の義務を誰が負っているか知っていますか?

2021.11.15

地盤調査が法令により義務付けられていることを知っていますか?

  • 地盤調査は法令により義務付けられています。
  • 地盤調査国土交通省告示1347号により履行が義務付けられています。
  • 地盤調査国土交通省告示1347号にて「地盤の許容応力に応じた基礎選定をしなければならない」と義務規定されています。

 

地盤調査の義務は誰が負っているか知っていますか?

  • 地盤調査の義務は設計者が負っています。
  • 地盤調査をしなければ地盤の許容応力に応じた基礎選定はできません。
  • この点により、地盤調査の義務は設計者が負うことになります。
  • しかし地盤調査を行わずに基礎選定(基礎設計)を行う設計者がいるため注意が必要です。
  • もちろん地盤調査を行わずに基礎選定(基礎設計)を行うことは法令違反に当たります。

 

地盤調査の調査費用の相場を知っていますか?

  • 地盤調査には2つの方法があります。
  1. スウェーデン式サウンディング調査:費用…約30000円(※深度6mくらいまで)
  2. ボーリング調査:費用…約300000円(※深度30mくらいまで)
  • 上記の相場を超える費用を請求された場合、不適切な請求である可能性が高いため注意が必要です。
  • ちなみに地盤調査は設計者が(設計費用のなかから)設計者の費用負担で行うことが一般的です。
  • また地盤調査の結果を受け、法外な地盤改良工事費用を請求してくることも多いため注意が必要です。
  • もし地盤調査の結果に納得が行かない場合には他社での再調査をおすすめします。

【工事監理不履行】が原因でトラブルになることを知っていますか?

2021.11.08

工事監理とは誰が何をすることか知っていますか?

  • 工事監理は工事監理者(建築士)に義務付けられた業務になります。
  • 工事監理は工事監理者(建築士)が「設計図書通りの施工になっているか?」を確認する業務になります。
  • 工事監理業務は建築基準法建築士法により定められた工事監理者(建築士)の義務になります。

 

工事監理必要な理由を知っていますか?

  • 建築主(工事発注者)は建築の専門知識を持っていません。
  • 建築主(工事発注者)は建築の安全性の確認ができません。
  • 建築主(工事発注者)は設計図面通りの施工かどうかの確認ができません。
  • 上記の理由から工事監理により工事監理者(建築士)が建築主(工事発注者)に代わって施工の確認を行います。

 

工事監理不履行が原因でトラブルが起こっていることを知っていますか?

  • 工事監理不履行の場合、施工者は勝手な施工を行います。
  • 工事監理不履行の場合、施工者は設計図面通りの施工かどうかの確認を行いません。
  • 工事監理不履行の場合、施工者は施工責任を持ちません。
  • 工事監理不履行の場合、建築主(工事発注者)は設計図面通りの施工かどうかの確認ができません。
  • 故に工事監理不履行が原因でトラブルが生じます。
  • 工事監理不履行の原因は工事監理者(建築士)の怠慢です。
  • 工事監理不履行の原因は名義貸しです。
  • 工事監理不履行は建築トラブルにつかなるため注意が必要です。
  • 建築工事着工前に「誰が工事監理者(建築士)か?」を確認する必要があります。
  • この確認をするだけで工事監理が原因のトラブルは予防できます。
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