工事請負契約の解除につながるトラブル事象をご存知ですか？

工事請負契約では、解除につながるトラブルがあります。

主なトラブル事象は、次のとおりです。

• 工期遅延のトラブル
• 追加工事費用のトラブル
• 施工瑕疵のトラブル
• 設計瑕疵のトラブル
• 監理瑕疵のトラブル
• 申請業務のトラブル

これらは、建築トラブルで多く見られます。

内容によっては、契約解除の検討が必要です。

請負業者の対処方法をご存知ですか？

トラブルが起きても、請負業者は責任を認めないことがあります。

たとえば、次のように主張することがあります。

• 工期遅延は請負者の責任ではない。
• 追加工事費用は請負者の責任ではない。
• 施工瑕疵には当たらない。
• 設計瑕疵には当たらない。
• 監理瑕疵には当たらない。
• 申請業務の問題は請負者の責任ではない。

このような対応を受けると、発注者は不安になります。

そのため、事実関係を整理することが大切です。

契約書や打合せ記録を確認してください。

工事請負契約を解除する時の注意点をご存知ですか？

工事請負契約は、自由に解除できるものではありません。

発注者の都合だけでは解除できません。

信頼関係が壊れただけでも、解除は困難です。

人間関係が悪化しただけでも、解除は困難です。

協議や打合せができないだけでも、解除は困難です。

態度が不真面目に見えるだけでも、解除は困難です。

工事が下手に見えるだけでも、解除は困難です。

解除を検討する時は、理由が重要です。

主な確認事項は、次のとおりです。

1. 契約約款の解除規定に当てはまるか確認します。
2. 義務不履行による契約違反があるか確認します。
3. 法令違反による契約違反があるか確認します。
4. 債務不履行があるか確認します。

これらに当てはまる場合は、解除を検討できます。

ただし、判断を急ぐことは危険です。

まずは資料を集め、状況を整理してください。

そのうえで、専門家に相談することが大切です。

建設業無登録業者の確認方法をご存知ですか？

建設業無登録業者かどうかは、書類で確認できます。

確認する書類は、建築確認申請の概要書です。

特に、第二面の記載を確認します。

• 代理者欄が、外注の建築士事務所になっています。
• 設計者欄が、外注の建築士事務所になっています。
• 工事監理者欄が、外注の建築士事務所になっています。
• 施工者欄が、他社または未定になっています。

このような記載がある場合は注意が必要です。

建設業無登録業者の可能性があります。

建設業無登録業者では設計業務がどうなるかをご存知ですか？

建設業無登録業者では、設計内容が不明確になりやすいです。

そのまま契約や着工に進むことがあります。

1. 基本設計図面の説明がないまま契約します。
2. 基本設計の仕様が分からないまま契約します。
3. 実施設計図面の説明がないまま着工します。
4. 実施設計の仕様が分からないまま着工します。

つまり、設計内容を確認できません。

設計仕様も確認できません。

その結果、契約後に認識の違いが起こります。

建設業無登録業者が起こすトラブルをご存知ですか？

建設業無登録業者は、多くのトラブルを起こすことがあります。

原因は、設計や監理の体制が不十分なことです。

• 基本設計図面の未提示による契約不履行
• 基本設計仕様の未確認による契約不履行
• 契約不履行による請負金額のトラブル
• 契約不履行による工期遅延のトラブル
• 実施設計図面の未提示による契約不履行
• 実施設計仕様の未確認による契約不履行
• 施工内容相違による追加工事費用のトラブル
• 施工内容相違による是正工事のトラブル

さらに、設計瑕疵のトラブルも起こります。

監理瑕疵のトラブルも起こります。

設計施工の能力不足が原因になることもあります。

そのため、契約前の確認がとても重要です。

名義貸しを確認する方法をご存知ですか？

建築士の名義貸しは、気づきにくい問題です。

ですが、次の点を確認すると、見分けやすくなります。

1. 設計者本人と、実際に会えるか確認します。
2. 基本設計図面が提示されるか確認します。
3. 実施設計図面が提示されるか確認します。
4. 設計内容の説明が、きちんとあるか確認します。
5. 工事監理報告書が提示されるか確認します。
6. 工事監理の内容を、説明してもらえるか確認します。

これらが曖昧な場合は、慎重に判断することが大切です。

名義貸しでどうなるかをご存知ですか？

名義貸しがあると、契約や工事が不安定になります。

例えば、次のような状況になりやすいです。

• 基本設計図面がないまま、契約してしまいます。
• 基本設計の内容が分からないまま、契約してしまいます。
• 実施設計図面がないまま、工事が始まります。
• 実施設計の内容が分からないまま、着工します。
• 工事監理の状況が分からないまま、引渡しになります。

図面や説明がないまま進むと、後で大きな不安につながります。

建築士の名義貸しが招くトラブルをご存知ですか？

名義貸しがあると、さまざまなトラブルが起こります。

特に多いのは、図面や監理内容が分からない問題です。

• 基本設計図面の内容が分からず、認識がずれます。
• 基本設計図面に基づく契約にならず、争いが起きます。
• 実施設計図面の内容が分からず、工事が進みます。
• 実施設計図面の仕様が分からず、完成後に違いが出ます。
• 工事監理の内容が分からず、不安が残ります。
• 図面どおりに施工されたか、確認できなくなります。
• 図面どおりに施工されず、建物に不具合が出ます。
• 完成建物の寸法が違うトラブルが起こります。
• 完成建物の仕様が違うトラブルが起こります。
• 建物の安全性を確認できないことがあります。
• その結果、法的争いに発展することもあります。

不安を感じたら、早めに専門家へ相談することが大切です。

建築士（設計者）と、どの時期にトラブルになりやすいかをご存知ですか？

建築士とのトラブルは、さまざまな段階で起こります。

特に、次の時期は注意が必要です。

1. 設計監理業務委託契約を結んだ直後
2. 基本設計の段階
3. 実施設計の段階
4. 確認申請の段階
5. 工事監理の段階
6. 工事竣工の段階

各段階で、認識のずれが起こりやすいです。

早めに内容を確認することが大切です。

建築士（設計者）と、どの内容でトラブルになりやすいかをご存知ですか？

トラブルの内容にも、よくある傾向があります。

代表的な例は、次のとおりです。

• 設計希望が反映されない場合
• 設計業務の期間が守られない場合
• 設計ミスが見つかった場合
• 不当な追加請求を受けた場合
• 報酬の支払いをめぐって対立した場合

こうした問題は、放置すると大きくなります。

契約書ややり取りの記録を残しましょう。

建築士（設計者）の請求権と、適切な対応をご存知ですか？

建築士には、報酬を請求できる権利があります。

主な請求の場面は、次の3つです。

1. 契約時の契約金
2. 設計業務完了時の報酬
3. 監理業務完了時の報酬

このため、トラブルがあっても、すぐに支払いを止める判断は危険です。

一方的な支払拒否は、別の問題を招くことがあります。

建築士には、成果物に応じた金額を求める余地があります。

そのため、感情的に対応しないことが大切です。

問題があるときは、まず契約内容を確認しましょう。

そのうえで、返金請求や精算を検討します。

建築士の債務不履行があるなら、整理して主張することが重要です。

不安なときは、早めに専門家へ相談しましょう。

工務店とどのような支払時期にトラブルになるかをご存知ですか？

工務店とのトラブルは、支払時期の前後に起こりやすいです。

請求額や工程の認識がずれると、話し合いが難しくなります。

特に、次のタイミングは注意が必要です。

1. 工事請負契約の直後です。
2. 着工前です。
3. 上棟の後です。
4. 内装工事に着手した後です。
5. 完成の前です。
6. 完成時です。

工務店とどのような時にトラブルが生じるかをご存知ですか？

工務店とのトラブルは、工事の進め方でも生じます。

よくある例は、次のとおりです。

• 契約した工事内容を守らない時です。
• 約束した工事期間を守らない時です。
• 施工ミスが見つかった時です。
• 不当な追加請求を受けた時です。
• 支払いをめぐって意見が対立した時です。

気になる点があれば、早めの確認が大切です。

工務店には工事費用の請求権があることをご存知ですか？

工務店には、工事費用の請求権があります。

ただし、請求の時期や金額は、契約内容で決まります。

一般的には、次の時期に請求が行われます。

• 契約時の支払いです。
• 上棟時の支払いです。
• 引渡時の支払いです。

また、工事の進み具合に応じて、出来高を請求されることもあります。

自己判断で支払いを止めると、別のトラブルにつながります。

適切な対応には、契約書と請求内容の確認が欠かせません。

トラブルがある時は、補修の請求や損害の整理も必要です。

不安がある時は、早めに専門家へ相談しましょう。

建築士（設計者）が何を目的に訴えるかをご存知ですか？

建築士（設計者）は、報酬の回収を目的に訴えることがあります。

報酬が未払いだと、請求されやすいです。

対象となる報酬は以下の通りです。

1. 基本設計の報酬
2. 実施設計の報酬
3. 工事監理の報酬

お金の争いは、訴訟に進みやすいです。

建築士（設計者）が訴えを起こす手順をご存知ですか？

まず、「業務を中断する」と言われることがあります。

次に、「契約を解除する」と言われることがあります。

そして、解除を理由に成果物の対価を求められます。

あわせて、損害金を求められることもあります。

話し合いが進まないと、訴訟になることがあります。

建築士（設計者）から訴えられた時の対処をご存知ですか？

まず、訴状を放置しないでください。

訴状の内容が事実か確認します。

いつ、何が起きたか整理します。

相手の主張のポイントを確認します。

争点を「何が争いか」でまとめます。

提出された証拠を1つずつ確認します。

事実と違う点に印を付けます。

不自然な経緯や状況を洗い出します。

主張が一方的になっていないか確認します。

反論に使う資料を集めます。

期限が短いので、早めに専門家へ相談します。

確認と準備をして、反論書面を作ります。

工務店から何を訴えられるかをご存知ですか？

工務店は代金の支払いで訴えます。

主に未払い代金の請求です。

対象は契約金や中間金です。

完成時の残金も含みます。

追加工事費も請求されます。

お金の問題は訴訟になりやすいです。

工務店が訴えを起こす手順をご存知ですか？

トラブルが出ると工事中断を示します。

次に契約解除を口にすることがあります。

出来高の支払いを求める場合があります。

損害金を請求することもあります。

その後に訴訟へ進む例が多いです。

工務店から訴えられた時の対処をご存知ですか？

まず訴状が届いても慌てないことです。

内容を落ち着いて読みます。

事実として書かれた点を確認します。

争点となる点を整理します。

提出された証拠を確認します。

経緯に違いがないか比べます。

状況の説明に違いがないか見ます。

証拠が事実と合うか確かめます。

主張が一方的でないか見ます。

不安な時は早めに専門家へ相談します。

設計トラブルで業者が強気でモノを言う理由をご存知ですか？

強気になる一番の理由は情報差です。

発注者は委託契約を理解しにくいです。

契約で何を頼んだか曖昧になりがちです。

設計業務の範囲や手順が見えにくいです。

監理業務の範囲や手順も分かりにくいです。

設計者や監理者の義務も把握しづらいです。

業者はその差を根拠に主張します。

設計トラブルで委託者（発注者）が業者を論破できない理由をご存知ですか？

反論には契約と法令の根拠が要ります。

しかし、成果物の内容を知らないことがあります。

設計に関わる法令を調べていないことがあります。

設計者の義務を知らず判断しにくいです。

監理に関わる法令も同じです。

監理者の義務も知らず比べられません。

設計トラブルの解決の仕方をご存知ですか？

解決の基本は証拠で示すことです。

1. 契約で成果物を確認します。
2. 成果物の不足を資料で示します。
3. 契約上の義務不履行を示します。
4. 設計と監理の法令違反を確認します。（設計手続きと監理手続きも含みます）
5. 違反や不履行が原因だと示します。
6. その結果の損害を金額で示します。

建築トラブルで業者が強気でモノを言う理由をご存知ですか？

建築トラブルでは業者が強気になりがちです。

理由は発注者が専門家ではないためです。

発注者は工事請負契約の知識が少ないです。

発注者は施工業務の知識が少ないです。

発注者は代理業務の知識が少ないです。

発注者は設計業務の知識が少ないです。

発注者は監理業務の知識が少ないです。

そのため、業者は専門用語で強気に押し切ろうとします。

建築トラブルで建築主（発注者）が業者を論破できない理由をご存知ですか？

発注者は根拠を示すのが難しいです。

工事請負契約に必要な成果物を知らないためです。

成果物は完成した建物や提出書類を指します。

発注者は以下をよく知りません。

• 施工業務
• 代理業務
• 設計業務
• 監理業務

知識差があると交渉で不利になりやすいです。

建築トラブルの解決の仕方をご存知ですか？

解決には証拠と根拠が必要です。

まず工事請負契約の内容を確認します。

次に成果物がそろっているか確認します。

不足があれば義務不履行を証拠で示します。

次に以下を確認します。

• 施工業務
• 代理業務
• 設計業務
• 監理業務

違反があれば義務不履行も整理します。

そして違反が原因だと証拠で示します。

不履行が原因だと証拠で示します。

最後に損害が出たことを証拠で示します。

損害額の根拠もそろえて示します。

以上を積み上げて解決へ進めます。

建築トラブルの相談先が少ないことをご存知ですか？

建築トラブルの相談先はなかなか見つかりません。

解決の方法を教わる場は少ないです。

話を聞く窓口はあります。

しかし、聞くだけでは解決しません。

状況を調べる窓口もあります。

しかし、調査だけでは解決しません。

弁護士がなかなか相談に応じてくれないことをご存知ですか？

弁護士は建築の専門家ではありません。

状況確認は難しいことがあります。

原因確認も難しいことがあります。

責任者の特定が難しい場合もあります。

解決の道筋を立てにくいことがあります。

IJSが全国対応の理由をご存知ですか？

相談先がない方が多いからです。

状況確認から支援するためです。

原因確認から支援するためです。

IJSが解決の進め方もお伝えします。

IJSが対処の考え方も一緒に整理します。

聞き取りだけでは終わりません。

調査だけでも終わりません。

IJSは全国で相談を受けます。

IJSは解決まで支援します。