工務店はどのようなトラブルの時に工事を中断するか知っていますか？

• 工務店は「図面通りの施工になっていない」と指摘された時に工事を中断します。
• 工務店は「施工不良がある」と指摘された時に工事を中断します。
• 工務店は「工期が遅延している」と指摘された時に工事を中断します。
• 工務店は「不適切な追加工事費用である」と指摘された時に工事を中断します。
• 工務店は上記を指摘されると一方的に工事を中断します。
• 工務店は工事の中断に際して自分勝手な言い分を主張します。
• 工務店は「自分の言い分を受け入れないと契約解除する」とも言い出します。

工務店が工事を中断できる場合があることを知っていますか？

• 工務店は工事請負契約の工事請負契約約款が定める工事中断規定による場合にのみ工事中断が可能です。
• 工事請負契約の工事請負契約約款が定める工事中断規定には「注文者側に債務不履行（契約違反）があった場合には工事を中断できる」とあります。
• 逆に言うと契約により上記の場合以外では工務店は工事を中断できません。
• 上記の場合以外で工務店が工事を中断した場合、工務店側の債務不履行（契約違反）となります。

工務店は一方的に工事を中断できないことを知っていますか？

• 一般的には「工務店は一方的に工事を中断できない」と工事請負契約の工事請負契約約款で定められています。
• 工務店が工事請負契約の工事請負契約約款の定めによらず工事中断した場合、債務不履行（契約違反）を理由として契約解除ができます。
• 工務店の一方的な工事の中断は工事請負契約で禁じられています。
• 工務店の一方的な工事の中断は工事請負契約では債務不履行に当たります。
• 工務店は一方的に工事を中断できません。
• 工務店が一方的に工事を中断した場合、工務店に契約解除による損害賠償請求・出来高精算による返金請求をしても差し支えありません。

設計事務所がどのような瑕疵を起こすか知っていますか？

• 設計では設計瑕疵が起こります。
• 設計における設計瑕疵は「設計ミスがある」とトラブルになります。
• 監理では監理瑕疵が起こります。
• 監理における監理瑕疵は「図面通りに施工していない」とトラブルになります。

設計事務所が起こす瑕疵には原因があることを知っていますか？

• 設計事務所が起こす設計瑕疵は人為的ミスが原因です。
• 設計事務所が起こす設計瑕疵は債務不履行が原因です。
• 設計事務所が起こす設計瑕疵は義務不履行・法令違反が原因です。
• 設計事務所が起こす設計瑕疵は設計業務委託書の不履行が原因です。
• 設計事務所が起こす監理瑕疵は人為的ミスが原因です。
• 設計事務所が起こす監理瑕疵は債務不履行が原因です。
• 設計事務所が起こす監理瑕疵は義務不履行・法令違反が原因です。
• 設計事務所が起こす監理瑕疵は監理業務委託書の不履行が原因です。

設計事務所が起こした瑕疵の立証ができれば賠償請求できることを知っていますか？

• 設計瑕疵・監理瑕疵の原因である①人為的ミス・②義務不履行・③法令違反・④債務不履行を立証できれば、設計事務所に賠償請求できます。
• 上記は設計瑕疵是正費用・監理瑕疵是正費用として損害賠償請求ができます。
• 設計事務所に賠償を求める場合、委託者（注文者）に賠償請求の立証責任があります。
• 設計事務所に賠償を求める場合、委託者（注文者）が証拠にもとづいて「賠償請求が正当である」と立証する必要があります。

工務店がどのような瑕疵を起こすか知っていますか？

• よく起こすのが施工における施工瑕疵です。
• よく起こすのが監理における監理瑕疵です。
• よく起こすのが設計における設計瑕疵です。
• 上記の瑕疵が賠償の対象となります。

工務店が起こす瑕疵に原因があることを知っていますか？

• 工務店が起こす施工瑕疵・監理瑕疵・設計瑕疵は以下が原因です。

1. 人為的ミス
2. 義務違反・法令違反
3. 工事請負契約の債務不履行

工務店の瑕疵は立証できれば賠償請求できることを知っていますか？

• 「工務店の施工瑕疵・監理瑕疵・設計瑕疵の原因は人為的ミス・義務違反・法令違反・債務不履行である」と立証できれば賠償請求できます。
• 上記の施工瑕疵・監理瑕疵・設計瑕疵の是正費用を賠償金額として請求できます。
• 逆に言えば、工務店に対して瑕疵の賠償を求める場合には上記の立証が必要となります。

設計事務所はどのような時に「契約解除する」と言い出すか知っていますか？

• 委託者から「希望通りの内容になっていない」と指摘された時です。
• 委託者から「希望通りの仕様になっていない」と指摘された時です。
• 委託者から「希望通りの意匠になっていない」と指摘された時です。
• 委託者から「希望通りの予算になっていない」と指摘された時です。
• 委託者から上記の是正を求められた時です。

設計事務所に契約解除権限がないことを知っていますか？

• 設計事務所には委託者からの設計相違の指摘を理由に契約解除する権限はありません。
• 設計事務所には委託者からの仕様相違の指摘を理由に契約解除する権限はありません。
• 設計事務所には委託者からの意匠相違の指摘を理由に契約解除する権限はありません。
• 設計事務所には委託者からの予算相違の指摘を理由に契約解除する権限はありません。
• 設計事務所には委託者からの上記の是正要求を理由に契約解除する権限はありません。

設計事務所が契約解除権限を行使できる場合もあることを知っていますか？

• 設計事務所が契約解除権限を行使できる場合もあるため、注意が必要です。
• 委託者の債務不履行（報酬代金未払い・契約違反等）が理由の場合には契約解除権限を行使できます。
• 設計事務所が契約解除権限を行使する場合、必ず「委託者の債務不履行が理由である」と主張して法的手続きによる損害賠償請求をしてくるため注意が必要です。
• 設計事務所に契約解除権限を行使された場合、安易に対応するのではなく「契約解除権限の行使は不当である」と主張・反論して対処する必要があります。
• 設計事務所に「設計業務契約約款・設計業務委託書に対する義務不履行・法令違反である」と主張・反論して対処する必要があります。

工務店がどのような時に「契約解除する」と言い出すかを知っていますか？

• 発注者から施工不良の是正を求められた時です。
• 発注者から設計瑕疵の是正を求められた時です。
• 発注者から監理瑕疵の是正を求められた時です。
• 発注者から不当な追加工事費用請求の是正を求められた時です。
• 発注者から工期遅延の賠償請求された時です。

工務店には契約解除権限がないことを知っていますか？

• 工務店に施工不良の是正要求を理由とした契約解除権限はありません。
• 工務店に設計瑕疵の是正要求を理由とした契約解除権限はありません。
• 工務店に監理瑕疵の是正要求を理由とした契約解除権限はありません。
• 工務店に追加工事費用の是正要求を理由とした契約解除権限はありません。
• 工務店に工期遅延の賠償要求を理由とした契約解除権限はありません。

工務店が契約解除権限を行使できる場合もあることを知っていますか？

• 工務店は発注者に債務不履行があった場合にのみ契約解除権限を行使できるため、注意が必要です。
• 発注者の債務不履行とは契約違反（請負代金未払い等）です。
• 工務店が契約解除権限を行使する場合、法的手続き（訴訟）で「発注者の債務不履行」を理由とした損害賠償請求をされる可能性があります
• 工務店に契約解除権限を行使された場合には安易に対応せず、きちんと「契約解除権限の行使が不当である」と主張する必要があります。
• 工務店の施工業務・設計業務・監理業務・代理業務の義務不履行・法令違反を指摘し、きちんと反論する必要があります。

設計契約解除後に既存の確認申請が使えなくなる理由を知っていますか？

• 確認申請では代理者・設計者・監理者を選定します。
• 設計契約解除後は、申請した代理者の業務履行が不可となります。
• 設計契約解除後は、申請した設計者の業務履行が不可となります。
• 設計契約解除後は、申請した監理者の業務履行が不可となります。
• 選定した代理者・設計者・監理者の業務履行がない状況で確認申請を使い続けることはできません。

設計契約解除後に既存の確認申請が使えなくなる原因を知っていますか？

• 設計契約解除後に従前の建築士事務所等に嫌がらせをされると、既存の確認申請の変更手続きができなくなります。
• 特に監理者の変更手続きができない場合、工事もできなくなります。
• 法令に「工事を行う場合には監理者をおかなければならない」とあるからです。
• 建設業法に「工事を行う場合には監理者を定めなければならない」とあるからです。

設計契約解除後の確認申請の取り扱い方法を知っていますか？

• 設計契約解除後の確認申請の取り扱い方法は2通りあります。

1. 既存の確認申請を取り下げ
2. 既存の確認申請の地位を継承

• ①は既存の確認申請を廃棄して改めて確認申請を行います。
• ①は時間と費用がかかります。
• ②は代理者・監理者を変更して既存の確認申請を継続使用します。
• ②は時間と費用を軽減できます。
• 設計契約解除後の確認申請の取り扱い方法は設計契約解除の状況と確認申請の内容の状況を考慮した上で判断・選択することになります。

設計契約解除後に設計の再開ができない理由を知っていますか？

• 設計契約解除の仕方に問題があるからです。

1. 契約解除時に成果物の提示を受けていない。
2. 契約解除時の成果物精算が不適切な状態である。

• 適切な成果物と成果物精算による設計契約解除を行っていないために設計契約解除後の設計の再開が難しくなっているケースが多いです。

設計契約解除が不適切だとなぜ設計の再開ができないかを知っていますか？

• 設計契約解除が不適切な状況の場合、以下のような問題が生じます。

1. 契約解除後に従前の設計成果物の利用ができなくなる。
2. 契約解除時の成果物精算の金銭トラブルが法的トラブルに波及する。

• 上記の問題が生じると設計の再開はできなくなります。

設計契約解除後に設計を再開する方法を知っていますか？

• 第三者に契約解除時の成果物を評価・確認してもらう必要があります。
• 第三者に契約解除時の成果物精算額を評価・確認してもらう必要があります。
• 第三者に契約解除時の成果物を評価・確認してもらえば、従前の設計契約における成果物を自由に利用できるようになります。
• 第三者に契約解除時の成果物精算額を評価・確認してもらえば、従前の設計契約における金銭トラブルが解決できます。
• 上記の対処により従前の設計契約の著作権に関する問題が解決できます。
• 設計契約解除時における従前の設計契約の著作権に関する問題の解決が、設計の再開につながります。
• 設計契約解除時における従前の建築士との金銭トラブルの解決が、設計の再開につながります。

工事請負契約解除後に残工事が確定できない理由を知っていますか？

• 工事請負契約時に以下の成果物がないからです。

1. 実施設計図面
2. 仕様書
3. 工事費内訳明細書

• 上記の成果物がないため、工事請負契約解除時の出来高の確認ができません。
• その結果、残工事の確認もできません。

成果物がないとなぜ残工事が確定できないかを知っていますか？

• 工事請負契約解除時に成果物がないと以下の確認ができません。

1. 残工事の範囲
2. 残工事の内容
3. 残工事の責任が生じる範囲

• 上記の確認ができないため、必然的に残工事の確定ができません。

工事請負契約解除後に残工事を確定する方法を知っていますか？

• 第三者に成果物を評価・確認してもらう必要があります。
• 第三者の成果物の評価・確認により、出来高を評価してもらう必要があります。
• 第三者の出来高の評価により、残工事の確定ができます。
• 第三者の出来高の評価により、工事再開を引き受けてくれる業者の選定が可能となります。
• 第三者の出来高の評価により、出来高の損害状況も確定できます。
• 第三者の出来高の評価により、出来高の損害金額も確定できます。
• 第三者の出来高の評価が残工事の確定につながります。
• 第三者の出来高の評価が工事再開につながります。

工事請負契約解除後に工事再開を引き受けてくれる業者が見つからない原因を知っていますか？

• 工事再開後の工事範囲が明確ではないからです。
• 工事再開後の工事内容が明確ではないからです。
• 工事再開前の瑕疵・不具合が明確ではないからです。
• また工事再開について協議できる環境が整っていないと引き受けてくれる業者は見つかりません。

工事再開を引き受けてくれる業者を見つけるためにどうしたらいいかを知っていますか？

• 工事再開の協議ができる環境を整備することです。
• 工事再開を引き受けた業者が責任を負う工事範囲を明確にすることです。
• 工事再開を引き受けた業者が責任を負う工事内容を明確にすることです。
• 工事再開を引き受けた業者が責任を負う既存瑕疵の是正内容を明確にすることです。
• 上記が不明確な場合、工事請負契約解除後に工事再開を引き受けてくれる業者は見つかりません。

工事請負契約解除後の工事発注の仕方を知っていますか？

• 工事請負契約解除後の工事発注の仕方は2通りあります。
• 1つ目は、残工事を一括して工務店等に発注する方法です。
• 2つ目は、残工事を工種ごとに分離して別々の業者に発注する方法です。
• ただしいずれの方法の場合も以下の条件を満たす必要があります。

1. 工事請負契約解除前の出来高を確定する。
2. 工事請負契約解除前の出来高の瑕疵責任が「工事再開後の業者には無関係である」と明らかにする。

• この2点を明らかにしないと工事再開を引き受けてくれる業者は見つかりません。

設計監理業務委託契約の業務手順の要件を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約の業務手順の要件は以下の通りです。

1. 設計業務委託書の履行
2. 監理業務委託書の履行

• 設計業務委託書と監理業務委託書が未提示の場合に設計監理業務委託契約のトラブルが起きています。

設計監理業務委託契約のトラブルが起きる原因を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約のトラブルが起きる原因は以下の通りです。

1. 設計者が設計業務委託書の定める設計業務手順の説明をしない。
2. 設計者が設計業務委託書の定める設計業務手順の確認をしない。
3. 設計者が設計業務委託書の定める設計業務手順の承認を求めない。

設計監理業務委託契約のトラブルの責任が誰にあるか知っていますか？

• 設計監理業務委託契約のトラブルの責任を負う者は以下の通りです。

1. 設計業務委託書の説明義務の不履行の責任を負う者は設計者です。
2. 設計業務委託書の確認義務の不履行の責任を負う者は設計者です。
3. 設計業務委託書の承認義務の不履行の責任を負う者は設計者です。

• 一般的に設計監理業務委託契約のトラブルの原因と責任はすべて設計者にあります。
• 設計監理業務委託契約のトラブルでは原因を作った者に「義務不履行」を理由として、設計監理業務委託契約の債務不履行の責任を追及する必要があります。