設計監理業務委託契約の内容をご存知ですか？

設計監理業務委託契約は、次の4つの書類で契約内容を定めます。

1. 設計監理業務委託契約書
   これは契約内容を定める書類です。
2. 設計監理業務委託契約約款
   これは契約内容の詳細を定める書類です。
3. 設計業務委託書
   これは設計業務の手順と手続きを定める書類です。
4. 監理業務委託書
   これは監理業務の手順と手続きを定める書類です。

これらの4つの書類で成り立つ契約が設計監理業務委託契約です。

すべての書類は、法律に基づいた業務を定めています。

これらの内容を守らないことが、トラブルの原因となります。

書類を提示しない建築士がトラブルを起こしていることをご存知ですか？

設計監理業務委託契約では、契約内容を説明することが義務付けられています。

また、以下の書類でも、それぞれの内容を説明することが求められています。

• 設計監理業務委託契約書：契約内容の説明
• 設計監理業務委託契約約款：契約内容の詳細の説明
• 設計業務委託書：設計業務の手順と手続きの説明
• 監理業務委託書：監理業務の手順と手続きの説明

これらの書類を提示せず、説明をしない建築士がトラブルを引き起こしています。

契約後や工事途中でも問題が発生します。

設計監理業務委託契約の違反でトラブルを対処することをご存知ですか？

トラブルが発生した場合、設計監理業務委託契約の違反を立証して対処します。

立証対象となる違反は以下の通りです。

• 設計監理業務委託契約の違反
• 設計監理業務委託契約約款の違反
• 設計業務委託書の違反
• 監理業務委託書の違反

これらの違反は、上記4つの書類が提示されていないことに起因します。

未提示により、建築士の義務不履行や法令違反が発生し、トラブルを引き起こします。

建築士事務所とのトラブル解決には、原因を立証し、対処することが必要です。

住宅建築には4つの業務があることをご存知ですか？

住宅建築には以下の4つの業務があります。

• 代理業務：代理で許認可申請を行う業務です。
• 設計業務：設計図書を作成する業務です。
• 監理業務：設計図書通りに施工していることを確認する業務です。
• 施工業務：設計図書や見積書通りに施工する業務です。

住宅建築の工事請負契約は、この4つの業務によって成り立つ契約です。

これらの業務は法律で定められており、違反がトラブルの原因となることがあります。

この4つの業務ルールを守らない工務店がトラブルを起こすことをご存知ですか？

4つの業務には、次のようなルールがあります。

• 代理業務：建築士が申請内容を説明し、承諾を得ること。
• 設計業務：建築士が設計図書を説明し、承諾を得ること。
• 監理業務：建築士が設計図書通りの施工を確認し、その説明をすること。
• 施工業務：請負者が設計図書や見積書通りに施工し、確認を得ること。

これらのルールを守らない工務店は契約後や着工後にトラブルを引き起こすケースが多く見られます。

工務店とのトラブルは、このルール違反を立証して対処することをご存知ですか？

4つの業務のルール違反によるトラブルは、以下のように立証して対処する必要があります。

• 代理業務違反：代理業務のルール違反を立証して対処します。
• 設計業務違反：設計業務のルール違反を立証して対処します。
• 監理業務違反：監理業務のルール違反を立証して対処します。
• 施工業務違反：施工業務のルール違反を立証して対処します。

これらの違反は義務不履行や法令違反を原因とするトラブルにつながります。

工務店とのトラブルでは、これらの違反を争点に賠償請求などで解決を図ることが必要です。

工事中断は勝手にできないことを知っていますか？

• 工事中断は以下のような勝手な理由ではできません。

1. 「相手が不真面目だから」
2. 「相手と打ち合せができないから」
3. 「相手が協議に応じないから」
4. 「相手が不適当な請求をするから」
5. 「相手が信頼できないから」

工事中断は契約の工事中断規定を理由としなければならないことを知っていますか？

• 工事中断は契約の工事中断規定を理由とする必要があります。
• 以下は契約の工事中断規定の理由には当たりません。

1. 「相手が不真面目だから」
2. 「相手と打ち合せができないから」
3. 「相手が協議に応じないから」
4. 「相手が不適当な請求をするから」
5. 「相手が信頼できないから」

工事中断をする時の注意点を知っていますか？

• 工事中断は下記に注意する必要があります。

1. 工事請負契約の定めによる。
2. 契約の工事中断規定による。
3. 「契約の工事中断規定に当たる」と立証できる。
4. 契約の工事中断規定に工事中断による損害負担の定めがある。
5. 契約の工事中断規定に工事中断による賠償請求の定めがある。
6. 契約の工事中断規定に発注者の工事中断権限の定めがある。

• 工事中断は契約の工事中断規定による必要があります。
• 工事中断は契約の工事中断規定による損害の立証が必要です。
• 工事中断は契約の工事中断規定による賠償請求が必要です。

契約解除は勝手にできないことを知っていますか？

• 契約解除は以下のような勝手な理由ではできません。

1. 「相手が不真面目だから」
2. 「相手と打ち合せができないから」
3. 「相手が協議に応じないから」
4. 「相手が不適当な請求をするから」
5. 「相手が信頼できないから」

契約解除は債務不履行を理由としなければならないことを知っていますか？

• 契約解除は債務不履行を理由とする必要があります。
• 契約解除は契約約款の規定による必要があります。
• 債務不履行によるものならば以下も契約解除の理由になります。

1. 「相手が不真面目だから」
2. 「相手と打ち合せができないから」
3. 「相手が協議に応じないから」
4. 「相手が不適当な請求をするから」
5. 「相手が信頼できないから」

契約解除をする時の注意点を知っていますか？

• 契約解除は下記に注意する必要があります。

1. 契約約款の解約規定による。
2. 債務不履行が理由である。
3. 債務不履行を立証できる。
4. 出来高評価を客観的に立証できる。
5. 成果物評価を客観的に立証できる。
6. 損害の評価を客観的に立証できる。

• 上記の判断は建築の専門知識がなければできません。
• 上記の判断をせずに契約解除を告知すると、逆に相手側から賠償請求される場合もあります。

設計監理業務委託契約後によく起きるトラブルを知っていますか？

• 設計監理業務委託契約後に以下のトラブルがよく起きます。

1. 設計瑕疵
2. 設計内容
3. 設計仕様
4. 設計費用
5. 監理瑕疵

設計監理業務委託契約後のトラブルの原因が何で確認できるかを知っていますか？

• 設計瑕疵：実施設計図面で確認できます。
• 設計内容：建設意図要求条件の承諾書で確認できます。
• 設計仕様：建設意図要求条件の承諾書で確認できます。
• 設計費用：設計監理業務委託契約書で確認できます。
• 監理瑕疵：工事監理報告書で確認できます。

設計監理業務委託契約後のトラブルを誰に相談すればいいかを知っていますか？

• 設計監理業務委託契約後のトラブルは専門家に相談する必要があります。
• ⇒設計瑕疵：実施設計図面を確認するため、設計実務の専門家に相談する必要があります。
• ⇒設計内容：建設意図要求条件の承諾書を確認するため、設計実務の専門家に相談する必要があります。
• ⇒設計仕様：建設意図要求条件の承諾書を確認するため、設計実務の専門家に相談する必要があります。
• ⇒設計費用：設計監理業務委託契約書を確認するため、設計実務の専門家に相談する必要があります。
• ⇒監理瑕疵：工事監理報告書を確認するため、監理実務の専門家に相談する必要があります。
• 設計監理業務委託契約後のトラブルは専門家に相談して設計成果物による判断をしてもらう必要があります。

工事請負契約後によく起きるトラブルを知っていますか？

• 工事請負契約後によく起きるトラブルは以下の通りです。

1. 施工瑕疵
2. 設計瑕疵
3. 監理瑕疵
4. 追加工事費用
5. 契約不履行

工事請負契約後のトラブルの原因は何で確認できるかを知っていますか？

• 施工瑕疵は施工現場での実施設計図面の照合により確認できます。
• 設計瑕疵は施工現場での実施設計図面の照合により確認できます。
• 監理瑕疵は施工現場での実施設計図面の照合により確認できます。
• 追加工事費用は工事費内訳明細書と実施設計図面により確認できます。
• 契約不履行は施工現場での契約成果物の照合により確認できます。

工事請負契約後のトラブルを誰に相談すればいいかを知っていますか？

• 工事請負契約後のトラブルは建築の専門家に相談する必要があります。
• ⇒施工瑕疵は施工現場での実施設計図面の照合により確認するため、建築の専門家に相談する必要があります。
• ⇒設計瑕疵は施工現場での実施設計図面の照合により確認するため、建築の専門家に相談する必要があります。
• ⇒監理瑕疵は施工現場での実施設計図面の照合により確認するため、建築の専門家に相談する必要があります。
• ⇒追加工事費用は工事費内訳明細書と実施設計図面により確認するため、建築の専門家に相談する必要があります。
• ⇒契約不履行は施工現場での契約成果物の照合により確認するため、建築の専門家に相談する必要があります。

どのような建築トラブルがあるかを知っていますか？

• 主な建築トラブルは以下の5種類です。

1. 施工瑕疵
2. 設計瑕疵
3. 監理瑕疵
4. 請求金額
5. 工期遅延

弁護士が建築設計実務を判断できないことを知っていますか？

• 弁護士は施工実務の経験と知識がないため、施工瑕疵の判断ができません。
• 弁護士は設計実務の経験と知識がないため、設計瑕疵の判断ができません。
• 弁護士は監理実務の経験と知識がないため、監理瑕疵の判断ができません。
• 弁護士は建築設計の経験と知識がないため、請求金額の判断ができません。
• 弁護士は建築設計の経験と知識がないため、工期遅延の判断ができません。

弁護士に建築トラブルを相談する方法を知っていますか？

• 建築実務の専門家に相談をして建築トラブルの原因と評価を調査してもらう必要があります。
• 建築実務の専門家に相談をして建築トラブルの調査報告書を作成してもらう必要があります。
• ⇒調査報告書があれば、弁護士は施工瑕疵の理解と判断ができます。
• ⇒調査報告書があれば、弁護士は設計瑕疵の理解と判断ができます。
• ⇒調査報告書があれば、弁護士は監理瑕疵の理解と判断ができます。
• ⇒調査報告書があれば、弁護士は請求金額の理解と判断ができます。
• ⇒調査報告書があれば、弁護士は工期遅延の理解と判断ができます。
• 建築実務の専門家に調査報告書を作成してもらうことが弁護士に建築トラブルを相談する方法です。

建築トラブルには原因があることを知っていますか？

• 建築トラブルの主な原因は以下の通りです。

1. 施工瑕疵
2. 設計瑕疵
3. 監理瑕疵
4. 債務不履行

• 建築トラブルの解決には原因の確認が必要です。

建築トラブルの原因を確認する必要がある理由を知っていますか？

• トラブルの原因がわからないと、適切な調査による対処ができないからです。
• トラブルの原因がわからないと、適切な判断による対処ができないからです。
• トラブルの原因がわからないと、責任追及先の特定ができないからです。
• トラブルの原因が分からないと、是正要求先の特定ができないからです。
• トラブルの原因が分からないと、賠償請求先の特定ができないからです。

建築トラブルはどこに相談すればいいかを知っていますか？

• 建築トラブルは原因となる瑕疵の専門家に相談する必要があります。
• ⇒施工瑕疵がトラブルの原因の場合、施工瑕疵の判断ができる専門家に相談する必要があります。
• ⇒設計瑕疵がトラブルの原因の場合、設計瑕疵の判断ができる専門家に相談する必要があります。
• ⇒監理瑕疵がトラブルの原因の場合、監理瑕疵の判断ができる専門家に相談する必要があります。
• ⇒債務不履行がトラブルの原因の場合、債務不履行の判断ができる専門家に相談する必要があります。
• 建築トラブルには必ず原因があります。
• 建築トラブルの解決には原因の特定が必要です。
• 原因を特定し、責任追及先を判断する必要があります。
• 原因を特定し、是正請求先を判断する必要があります。
• 原因を特定し、賠償請求先を判断する必要があります。
• 当事者間でトラブルを解決する場合は上記の判断が必要です。
• もし当事者間でのトラブル解決が難しい場合には弁護士に相談する必要があります。
• 建築トラブルにおける相談先は原因を判断できる建築実務の専門家です。

成果物精算が設計監理業務委託契約の解約方法であることを知っていますか？

• 成果物精算は設計監理業務委託契約の解約の方法です。
• 成果物精算は設計監理業務委託契約に定めがあります。
• 成果物精算は設計監理業務委託契約約款の規定に従う必要があります。
• 成果物精算は建築士（受託者）が勝手に求めることはできません。
• 成果物精算は建築主（委託者）が勝手に求めることもできません。
• 成果物精算は契約が定める解約手続きによる必要があります。

成果物精算は客観的な精算でなければいけないことを知っていますか？

• 成果物精算は設計監理業務委託契約が定める解約方法として精算する必要があります。
• 成果物精算は対象成果物によって精算する必要があります。
• 成果物精算は客観的な成果物評価額によって精算する必要があります。
• 成果物精算は建築士（受託者）の勝手な判断による精算ではありません。
• 成果物精算は建築士（受託者）の勝手な評価による精算ではありません。
• 成果物精算は建築士（受託者）の勝手な評価額による精算ではありません。

成果物精算のトラブルに対処する方法を知っていますか？

• 成果物精算のトラブルへの対処方法は以下の通りです。

1. 解約の原因の確認
2. 成果物精算ができる解約か否かの確認
3. 成果物精算の対象成果物の確認
4. 成果物精算の対象成果物の客観的評価額の確認

• 上記の確認が成果物精算のトラブルへの対処方法です。
• ⇒上記に照らして対象成果物により精算することでトラブルに対処します。
• ⇒上記に照らして成果物評価額により精算することでトラブルに対処します。
• ただし上記に照らして対処することは一般的な消費者では難しいため、成果物精算のトラブルが生じた場合には建築実務の専門家に相談する必要があります。

成果物精算には条件があることを知っていますか？

• 成果物精算は勝手にはできません。
• 成果物精算は設計監理業務委託契約の約款（解約条項）による必要があります。
• 成果物精算は確定した成果物が精算の対象です。
• 成果物精算は客観的な成果物の評価が必要です。
• また成果物精算は受託者（建築士）の債務不履行が前提です。
• ⇒成果物精算は委託者（依頼者）の希望だけではできません。
• ⇒成果物精算は受託者（建築士）の希望だけではできません。

成果物精算がトラブルになることを知っていますか？

• 成果物精算はトラブルになることがよくあります。
• 委託者（依頼者）が自身に有利な成果物精算を求めるとトラブルになります。
• ⇒委託者（依頼者）は成果物精算による返金を求めるからです。
• 受託者（建築士）が自身に有利な成果物精算を求めるとトラブルになります。
• ⇒受託者（建築士）は成果物精算による追加支払いを求めるからです。
• 成果物精算は相反する精算金の請求が原因でトラブルになります。

成果物精算には客観的な成果物評価が必要となることを知っていますか？

• 成果物精算は設計監理業務委託契約約款による精算である必要があります。
• 成果物精算は確定した成果物による精算である必要があります。
• 成果物精算は確定した成果物評価による精算である必要があります。
• 成果物精算は確定した成果物の客観的評価額による精算である必要があります。
• 成果物精算は第三者による客観的評価にもとづいた精算である必要があります。
• 成果物精算は第三者の評価算定よる客観的評価額による精算である必要があります。
• 成果物精算は委託者（依頼者）の希望による精算ではありません。
• 成果物精算は受託者（建築士）の希望による精算ではありません。
• 成果物精算は客観的な成果物評価によらないと必ずトラブルになります。