どのような時に地盤改良工事のトラブルが起きるかを知っていますか？

• 地盤改良工事のトラブルは地盤調査の直後に起こります。
• ⇒地盤調査の直後、工務店から高額な地盤改良工事の見積書を提示されます。
• ⇒地盤調査の直後、工務店から高額な地盤改良工事を強要されます。
• 地盤改良工事でトラブルを起こす工務店は建築士の地盤調査の結果報告を行いません。
• 建築士が地盤改良工事の詳細説明をしないのでトラブルが起こります。

地盤改良工事は誰が行うかを知っていますか？

• 一般的に地盤改良工事を行うのは地盤調査を行った業者です。
• 地盤改良工事を行う業者が地盤調査も行うため、地盤改良工事は客観性に欠けるケースがよくあります。
• 地盤改良工事を行う業者が地盤調査も行うため、地盤改良工事は意図的に必要性を強調されるケースがよくあります。
• 地盤改良工事を行う業者が地盤調査も行うため、必要以上に高額な地盤改良工事を強要されるケースがよくあります。
• モラルの低い業者が地盤調査を行うと、地盤改良工事のトラブルが起きる可能性が高いです。

地盤改良工事のトラブルを予防する方法を知っていますか？

• 地盤改良工事のトラブルの予防は簡単です。
• セカンドオピニオンとして他社にて地盤調査を依頼すると予防できます。
• セカンドオピニオンとして他社にて地盤調査を依頼しても差し支えありません。
• 地盤改良工事でトラブルを起こす業者はセカンドオピニオンを嫌がります。
• 業者にセカンドオピニオンを嫌がられた場合、セカンドオピニオンによる地盤調査を行うべきです。
• 高額な地盤改良工事費用を提示された場合にセカンドオピニオンを行うと、当初の地盤調査と異なる結果が出ることもよくあります。
• セカンドオピニオンの結果、「地盤改良工事の必要なし」と判断されるケースがよくあります。
• セカンドオピニオンの結果、「安価な地盤改良工事でも十分に対処可能である」と判断されるケースがよくあります。
• 地盤改良工事のトラブルはセカンドオピニオンで予防できます。

設計監理業務委託契約直後のトラブルが何が原因で起きるかを知っていますか？

• 設計監理業務委託契約直後のトラブルの原因は以下の通りです。

1. 契約直後に「希望通りの設計にできない」と言い出す。
2. 契約直後に「希望通りの仕様にできない」と言い出す。
3. 契約直後に「希望通りの予算では難しい」と言い出す。
4. 契約直後に「無理な希望を求められても困る」と言い出す。

設計監理業務委託契約直後のトラブルは詐欺的であることを知っていますか？

• 契約直後の「希望通りの設計にできない」は契約前から計画されていた詐欺的な行為です。
• 契約直後の「希望の仕様通りにできない」は契約前から計画されていた詐欺的な行為です。
• 契約直後の「希望通りの予算では難しい」は契約前から計画されていた詐欺的な行為です。
• 契約直後の「無理な希望を求められても困る」は契約前から計画されていた詐欺的な行為です。
• 契約直後の変更を計画していながらそれを隠して契約することは詐欺的な行為です。

設計監理業務委託契約直後のトラブルへの対処の仕方を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約直後の変更（できない・難しい・困る）に応じないことです。
• 設計監理業務委託契約は委託者の建設意図要求条件（希望）にもとづいていなければいけません。
• 建設意図要求条件（希望）の通りに設計を要求することです。
• 「設計監理業務委託契約直後の変更が設計監理業務委託契約の約款違反に当たる」と主張することです。
• 「設計監理業務委託契約直後の変更が設計監理業務委託契約の債務不履行（契約違反）に当たる」と主張することです。
• 設計監理業務委託契約直後のトラブルは『受託者（設計者）の設計監理業務委託契約の債務不履行（契約違反）の問題』として対処することです。
• 場合によっては契約解除が適当であるケースもあります。
• 設計監理業務委託契約直後のトラブルは毅然とした姿勢で対処する必要があります。

工事請負契約直後のトラブルが何が原因で起きるかを知っていますか？

• 工事請負契約直後のトラブルの原因は以下の通りです。

1. 契約直後における請負代金の変更
2. 契約直後における工期の変更
3. 契約直後における設計仕様の変更
4. 契約直後における設計内容の変更

工事請負契約直後のトラブルは詐欺的であることを知っていますか？

• 契約直後における請負代金の変更は契約前から予定していた詐欺的な行為です。
• 契約直後における工期の変更は契約前から予定していた詐欺的な行為です。
• 契約直後における設計仕様の変更は契約前から予定していた詐欺的な行為です。
• 契約直後における設計内容の変更は契約前から予定していた詐欺的な行為です。。
• 契約前から予定していなければ契約直後に変更はできません。
• 「契約直後の変更を予定していながら変更を隠して契約をする」というのは詐欺的な行為です。

工事請負契約直後のトラブルへの対処の仕方を知っていますか？

• 工事請負契約直後の変更に応じないことです。
• 工事請負契約は設計図書・仕様書・工事費内訳明細書にもとづきます。
• 工務店に契約時の設計図書・仕様書・工事費内訳明細書にもとづいた工事履行を要求することです。
• 工務店に「工事請負契約直後の変更には工事請負契約約款の変更規定により応じられない」と主張することです。
• 工務店に「工事請負契約直後の変更が工事請負契約約款違反であり、債務不履行に当たる」と主張することです。
• 工事請負契約直後のトラブルは請負者の義務不履行・法令違反・契約違反（債務不履行）に照らして対処することです。
• 場合よっては契約解除が適当であるケースもあります。

よく起きる建築トラブルを知っていますか？

• 設計者（建築士）とのトラブルでは以下のトラブルがよく起きます。

1. 希望通りの設計内容にならないトラブル
2. 希望通りの予算にならないトラブル
3. 設計ミス（設計瑕疵）のトラブル
4. 設計業務中断と契約解除のトラブル

• 請負者（工務店）とのトラブルでは以下のトラブルがよく起きます。

1. 追加工事費用のトラブル
2. 工期遅延のトラブル
3. 施工ミス（施工瑕疵）のトラブル
4. 施工業務中断と契約解除のトラブル

建築トラブルが起きる原因を知っていますか？

• 設計者とのトラブルの原因は以下の通りです。

1. 設計者の義務不履行
2. 設計者の法令遵守不履行
3. 設計者の契約違反（債務不履行）

• 請負者とのトラブルの原因は以下の通りです。

1. 請負者の義務不履行
2. 請負者の法令遵守不履行
3. 請負者の契約違反（債務不履行）

建築トラブルへの対処の仕方を知っていますか？

• 設計者（建築士）の義務不履行・法令遵守不履行・契約不履行を立証する必要があります。
• 請負者（工務店）の義務不履行・法令遵守不履行・契約不履行の立証する必要があります。
• 義務不履行・法令遵不履行・契約不履行の立証にもとづき、契約解除や契約解除にともなう成果物精算・出来高精算で対処します。
• これらの対処を行う場合は建築トラブルの専門家に相談するべきです。

成果物精算を知っていますか？

• 成果物精算は設計業務途中の出来高で解約精算することです。
• 成果物精算は受託者が求める請求金額で精算することではありません。
• 成果物精算は委託者が求める請求金額で精算することではありません。
• 受託者は成果物精算を過大に評価する傾向があります。
• 委託者は成果物精算を過小に評価する傾向があります。
• 成果物精算は客観的な評価によらなければいけません。
• 成果物精算は原則として第三者が評価します。

成果物精算は勝手に請求できないことを知っていますか？

• 成果物精算は設計監理業務委託契約を解除する時の精算方法です。
• 成果物精算は受託者の勝手な都合では請求できません。
• 成果物精算は委託者の勝手な都合では請求できません。
• 成果物精算は設計監理業務委託契約約款の解約条項の定めによってのみ請求ができます。
• 成果物精算は設計監理業務委託契約約款により受託者から請求できます。
• 成果物精算は設計監理業務委託契約約款により委託者からも請求できます。

成果物精算を請求する方法を知っていますか？

• 受託者に成果物精算を請求する場合、受託者の債務不履行が条件になります。
• ⇒受託者の債務不履行とは、受託者の契約違反のことです。
• 成果物精算を請求できる受託者の契約違反は以下の通りです。

1. 納期遅延
2. 委託者の希望通りでない設計
3. 受託者の契約約款によらない不当な追加請求
4. 受託者の義務不履行
5. 受託者の法令違反

• 受託者の債務不履行を理由としなければ成果物精算の請求はできません。
• 成果物精算を請求するためには受託者の債務不履行を立証する必要があります。

出来高精算を知っていますか？

• 出来高精算は工事途中の出来高で解約精算することです。
• 出来高精算は請負者が求める請求金額で精算することではありません。
• 出来高精算は発注者が求める請求金額で精算することではありません。
• 請負者は出来高精算を過大に評価する傾向があります。
• 発注者は出来高精算を過小に評価する傾向があります。
• 出来高精算は客観的な評価によらなければいけません。
• 出来高精算は原則として第三者が評価します。

出来高精算を勝手に請求できないことを知っていますか？

• 出来高精算は工事請負契約を解除する時の精算方法です。
• 出来高精算は請負者の勝手な都合では請求できません。
• 出来高精算は発注者の勝手な都合では請求できません。
• 出来高精算は工事請負契約約款の解約条項の定めによってのみ請求ができます。
• 出来高精算は工事請負契約約款により請負者から請求できます。
• 出来高精算は工事請負契約約款により発注者からも請求できます。

出来高精算を請求する方法を知っていますか？

• 請負者に出来高精算を請求する場合、請負者の債務不履行が条件になります。
• ⇒請負者の債務不履行とは、請負者の契約違反のことです。
• 出来高精算を請求できる請負者の契約違反は以下の通りです。

1. 請負者の工期遅延
2. 発注者の設計図書通りでない施工
3. 請負者の契約約款によらない不当な追加費用請求
4. 請負者の義務不履行
5. 請負者の法令違反

• 請負者の債務不履行を理由としなければ出来高精算の請求はできません。
• 出来高精算を請求するためには請負者の債務不履行を立証する必要があります。

一括下請負が何か知っていますか？

• 一括下請負とは「本来義務を負うべき業者が義務を負わず、工事等すべてを他業者に請け負わせること」を言います。
• 一括下請負は一般的に「丸投げ」とも言われています。
• 一括下請負は以下の2つの理由から法令で禁じられています。

1. 工事の品質管理ができないから。
2. 工事中の労務管理ができないから。

• 工事でトラブルを多々起こす業者は一括下請負（丸投げ）をしています。

一括下請負（丸投げ）で起きるトラブルを知っていますか？

• 一括下請負（丸投げ）で生じるトラブルは以下の通りです。

1. 設計瑕疵のトラブル（設計者が勝手に設計をするため）
2. 監理瑕疵のトラブル（監理者を置かずに工事を行うため）
3. 施工瑕疵のトラブル（施工者が勝手に工事を行うため）

一括下請負（丸投げ）のトラブルにどう対処すればいいかを知っていますか？

• 一括下請負（丸投げ）の対処は以下の手順で行います。

1. 設計者の設計義務の履行状況の確認
2. 監理者の監理義務の履行状況の確認
3. 施工者の施工義務の履行状況の確認

• 上記の確認を通して「義務不履行の原因は一括下請負（丸投げ）である」と特定できます。
• 一括下請負（丸投げ）の被害を特定した上で是正を求めます。
• 是正に応じない場合、一括下請負（丸投げ）による損害を立証した上で弁護士に法的手続きを依頼して損害賠償請求で解決を図ります。

工事監理が何かを知っていますか？

• 「設計図書通りの施工になっているか？」を確認する監理者の業務が工事監理です。
• 工事監理不履行の工事は法律で禁じられています。
• 工事監理者は「工事監理業務の履行方法」を建築主に説明しなければいけません。
• 工事監理者は「工事監理業務の結果」を建築主に説明しなければいけません。
• 上記の説明がない場合、工事監理不履行である可能性が高いです。
• 工事監理不履行の場合、設計図面通りの施工になっていないトラブルが生じます。
• 工事監理不履行の場合、施工不良等のトラブルが生じます。

工事監理不履行で起きるトラブルを知っていますか？

• 工事監理不履行で起きる主なトラブルは以下の通りです。

1. 建物配置が設計図面通りになっていないトラブル
2. 建築仕様が設計図面通りになっていないトラブル
3. 建築寸法が設計図面通りになっていないトラブル
4. 建築内容が設計図面通りになっていないトラブル
5. 深刻な監理瑕疵（施工不良）のトラブル

工事監理不履行のトラブルにどう対処すればいいかを知っていますか？

• 工事監理不履行のトラブルの対処は以下の手順で行います。

1. 工事監理の履行状況の確認
2. 工事監理不履行によるトラブルの状況の確認
3. 工事監理不履行によるトラブルの原因の確認
4. 工事監理不履行によるトラブルが瑕疵に当たるか否かの確認

• 上記の確認を通して「工事監理不履行による監理瑕疵に当たる」と立証します。
• 上記の立証にもとづき、工事監理者に監理瑕疵の是正を求めます。
• もし工事監理者が監理瑕疵の是正に応じない場合、弁護士に法的手続きを依頼して損害賠償請求で解決を図ります。

名義貸しを知っていますか？

• 建築士が工務店等に名義を貸す行為を「名義貸し」と言います。
• 建築士が建築主と面識を持たず工務店から言われるままに設計業務・監理業務・代理業務を行った場合、名義貸しに当たります。
• 建築士の名義貸しは建築士法で禁じられています。
• 建築士が名義貸しを行なった場合、建築主の承諾のない設計となります。
• 建築士が名義貸しを行なった場合、工事監理のない現場運営となります。
• 建築士が名義貸しを行なった場合、建築主の承諾のない申請となります。

名義貸しの建築士が起こすトラブルを知っていますか？

• 名義貸しをする建築士が起こす主なトラブルは以下の通りです。

1. 設計瑕疵のトラブル
2. 監理瑕疵のトラブル
3. 申請のトラブル
4. 損害のトラブル
5. 工期遅延のトラブル

名義貸しの建築士とのトラブルにどう対処すればいいかを知っていますか？

• 名義貸しの建築士とのトラブルの対処は以下の手順で行います。

1. トラブルの状況の確認
2. トラブルの原因の確認
3. トラブルの状況と原因が名義貸しの建築士の違法行為にあることの確認

• 上記の確認を通して「トラブルの責任が名義貸しの建築士にある」と立証します。
• 上記の立証にもとづき、名義貸しの建築士に是正等を求めます。
• もし名義貸しの建築士が是正に応じない場合、弁護士に法的手続きを依頼して契約解除・損害賠償請求で解決を図ります。

建設業登録を知っていますか？

• 建設業登録のない工務店は1500万円以上の工事を請け負うことができません。
• 建設業登録のない工務店が1500万円以上の工事を請け負うと建設業法違反になります。
• 建設業登録のない工務店はトラブルを起こします。
• ⇒建設業登録のない工務店は支配人資格者（建設業経営管理の経験者）がいないからです。
• ⇒建設業登録のない工務店は専任技術者（建築士）がいないからです。
• ⇒建設業登録のない工務店は建設業の管理運営能力がないからです。
• ⇒建設業登録のない工務店は施工・設計・監理の能力がないからです。

建設業未登録業者が起こすトラブルを知っていますか？

• 建設業未登録業者が起こす主なトラブルは以下の通りです。

1. 施工瑕疵
2. 設計瑕疵
3. 監理瑕疵
4. 追加工事費用請求
5. 工期遅延

建設業未登録業者とのトラブルにどう対処すればいいかを知っていますか？

• 建設業未登録業者とのトラブルの対処は以下の手順で行います。

1. トラブルの状況の確認
2. トラブルの原因の確認
3. トラブルが業者の義務不履行によることの確認
4. トラブルが業者の違法行為によることの確認
5. トラブルの責任の所在が工務店にあることの立証
6. トラブルの原因が建設業未登録によることの立証

• 一般的には弁護士に法的手続きを依頼して契約解除・損害賠償請求で解決を図ります。
• 「工務店が建設業未登録業者であることがトラブルの原因である」と立証した上で弁護士に法的手続きでの解決を進めてもらいます。