設計監理業務委託契約の契約要件を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約の契約要件は以下の通りです。

1. 企画調査業務の説明と承諾。
2. 設計内容の説明と承諾。
3. 仕様内容の説明と承諾。
4. 費用概算の説明と承諾。

設計監理業務委託契約の契約要件を約すための成果物を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約の契約要件を約す成果物は以下の通りです。

1. 建築主の建設意図・要求条件（設計内容の希望）の確認承諾書（※企画調査業務を約す成果物）
2. 契約前の打合せ図面（※設計内容を約す成果物）
3. 契約前の打合せ仕様書（※設計仕様を約す成果物）
4. 打合せ図面・打合せ仕様書による工事費用概算見積書（※費用概算を約す成果物）

• 建築士は上記の成果物を設計監理業務委託契約前の打合せ時に提示する義務があります。

成果物が未提示の状態で契約するとトラブルになることを知っていますか？

• 契約要件を約す成果物のない設計監理業務委託契約はトラブルが起こります。
• ⇒企画調査業務の確認承諾書がない契約では、希望が約されません。
• ⇒設計内容を約す打合せ図面がない契約では、設計内容が約されません。
• ⇒設計仕様を約す打合せ仕様書がない契約では、設計仕様が約されません。
• ⇒費用概算を約す工事費用概算見積書がない契約では、費用概算が約されません。
• 設計監理業務委託契約に成果物がない場合、契約後に①設計内容の相異・②設計仕様の相異・③予算の大幅オーバーのトラブルが起こります。
• 設計監理業務委託契約に契約要件を約す成果物が添付されていない場合、高確率でトラブルが起こるので注意が必要です。

工事請負契約の契約要件を知っていますか？

• 工事請負契約の契約要件は以下の通りです。

1. 基本設計図面（※工事の範囲・意匠を約す）
2. 仕様書（※工事の内容を約す）
3. 工事費内訳明細書（※工事の費用を約す）

工事請負契約の契約要件を約すための成果物を知っていますか？

• 工事請負契約の契約要件を約すための成果物は以下の通りです。

1. 基本設計図面の配置図（※工事の範囲・意匠を約す成果物）
2. 基本設計図面の平面図（※工事の範囲・意匠を約す成果物）
3. 基本設計図面の仕様書（※工事の内容を約す成果物）
4. 数量単価記載による工事費内訳明細書（※工事の費用を約す成果物）

成果物のない工事請負契約がトラブルの原因になることを知っていますか？

• 契約要件を約す成果物のない工事請負契約はトラブルが起こります。
• ⇒配置図がない契約では、建物の建築位置が約されません。
• ⇒平面図がない契約では、間取り内容が約されません。
• ⇒立面図がない契約では、外部意匠が約されません。
• ⇒仕様書がない契約では、建築仕様が約されません。
• ⇒工事費内訳明細書がない契約では、工事費用の明細が約されません。
• 上記の5つが約されない場合、契約後に①契約内容・②建築希望・③施工状況の相異が生じてトラブルが起こります。
• さらに費用請求のトラブルも起こります。
• 工事請負契約に契約要件を約す成果物が添付されていない場合、高確率でトラブルが起こるので注意が必要です。

設計監理業務委託契約で何を約すか知っていますか？

• 設計監理業務委託契約では以下の4項目を約します。

1. 設計監理業務の範囲
2. 設計監理業務の内容
3. 設計監理業務の費用
4. 設計監理業務の手順

何をもってこの4項目を約すか知っていますか？

• 設計監理業務の範囲は、設計監理業務委託契約書と設計監理業務委託契約約款で約します。
• 設計監理業務の内容は、設計監理業務委託契約約款と重要事項説明書で約します。
• 設計監理業務の費用は、設計監理業務委託契約書で約します。
• 設計監理業務の手順は、設計業務委託書と監理業務委託書で約します。

設計監理業務委託契約の契約要件を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約は「本設計監理業務委託契約は設計監理業務委託契約書・設計監理業務委託契約約款・重要事項説明書・設計業務委託書・監理業務委託書が定める設計監理業務を履行する」の文言で契約をします。

1. 設計監理業務委託契約書
2. 設計監理業務委託契約約款
3. 重要事項説明書
4. 設計業務委託書
5. 監理業務委託書

• 上記が設計監理業務委託契約の契約要件です。
• 契約要件の確認ができない状態で設計監理業務委託契約を締結すると、契約後に必ずトラブルが生じます。

工事請負契約で何を約すか知っていますか？

• 工事請負契約では以下の4項目を約します。

1. 工事の範囲
2. 工事の意匠
3. 工事の内容
4. 工事の費用

何をもってこの4項目を約すか知っていますか？

• 工事請負契約の工事の範囲は、基本設計図面の配置図・平面図で約します。
• 工事請負契約の工事の意匠は、基本設計図面の立面図で約します。
• 工事請負契約の工事の内容は、基本設計図面の仕様書で約します。
• 工事請負契約の工事の費用は、数量単価記載の工事費内訳明細書で約します。

工事請負契約の契約要件を知っていますか？

• 工事請負契約は「本工事請負契約は設計図書・仕様書・見積書が定める工事範囲を施工する」の文言で契約をします。
• ⇒設計図書とは、基本設計図面の配置図・平面図・立面図です。
• ⇒仕様書とは、基本設計図面の仕上表です。
• ⇒見積書とは、数量単価記載の工事費内訳明細書です。
• 工事請負契約は設計図書・仕様書・見積書が定める工事範囲を施工する契約です。
• 工事範囲を定める基本設計図面と工事費内訳明細書が工事請負契約の契約要件となります。
• 工事請負契約の契約要件を確認が契約の前提となります。
• 契約要件の確認ができない状態で工事請負契約を締結すると、契約後に必ずトラブルが生じます。

地盤調査の義務は誰が負っているか知っていますか？

• 地盤調査の義務は建築士（設計者）が負っています。
• 建築士（設計者）は法令により『基礎設計の前に地盤調査を行わなければならない』と義務付けられています。
• 建築士（設計者）は国土交通省告示1347号により地盤調査が義務付けられています。
• 国土交通省告示1347号は『建築士（設計者）は地盤の許容応力に応じた基礎選定をしなければならない』と地盤調査義務を規定しています。

地盤調査のトラブルの原因を誰が作っているか知っていますか？

• 地盤調査のトラブルは工務店と建築士の双方が原因を作っています。
• ⇒建築士（設計者）が地盤調査を丸投げし、工務店に代行させていることに起因しています。
• ⇒建築士（設計者）が地盤調査を丸投げし、建築主（施主）に調査結果の説明をおこなわないことに起因しています。
• 地盤調査のトラブルは工務店の勝手な地盤調査と、建築士（設計者）の地盤調査結果に対する無責任が原因で生じています。

地盤調査のトラブルの予防方法を知っていますか？

• 地盤調査のトラブルは地盤改良工事のトラブルとして表面化します。
• ⇒地盤調査結果がわからないまま、工務店から高額な地盤改良工事を強要されるトラブルとして表面化します。
• この場合は不適切に高額な地盤改良工事を強要されているケースがほとんどです。
• この場合は第三者の地盤調査会社に再調査を依頼することが適当です。
• この再調査を「地盤調査のセカンドオピニオン」と言います。
• 再調査をおこなうとかなりの確率で異なる結果となります。
• ⇒再調査をおこなうとかなりの確率で異なる地盤改良工事となります。
• ⇒再調査をおこなうとかなりの確率で異なる地盤改良工事費用となります。
• 地盤調査のトラブルはセカンドオピニオンで予防が可能です。

悪質なリフォーム業者がどのようなトラブルを起こすか知っていますか？

• 悪質なリフォーム業者は契約違反のトラブルを起こします。
• 悪質なリフォーム業者は施工不良・施工瑕疵のトラブルを起こします。
• 悪質なリフォーム業者は不当請求のトラブルを起こします。
• 悪質なリフォーム業者は工期遅延のトラブルを起こします。
• 悪質なリフォーム業者は「トラブルの原因は注文者側（施主）にある」と主張して責任を転嫁し、工事中断・契約解除のトラブルも起こします。

悪質なリフォーム業者がトラブルを起こす原因を知っていますか？

• 悪質なリフォーム業者の契約違反のトラブルは不適切な契約が原因です。
• 悪質なリフォーム業者の施工不良・施工瑕疵のトラブルは施工能力の不足が原因です。
• 悪質なリフォーム業者の不当請求・工事遅延のトラブルは不適切な契約にもとづいた不適切な成果物が原因です。

悪質なリフォーム業者とのトラブルはどこに相談すれば解決できるかを知っていますか？

• 悪質なリフォーム業者の契約が適切であるか？を確認・検証できる建築トラブルの専門家に相談する必要があります。
• 悪質なリフォーム業者の施工能力の有無を確認・検証できる建築トラブルの専門家に相談する必要があります。
• 悪質なリフォーム業者の契約成果物が適切であるか？を確認・検証できる建築トラブルの専門家に相談する必要があります。
• 建築トラブルの専門家に相談して「トラブルが債務不履行に当たる」と悪質なリフォーム業者に告知し、是正を求める必要があります。
• 悪質なリフォーム業者が是正に応じない場合、債務不履行を理由として契約解除・出来高精算による返金請求を求めることが一般的です。

悪質な工務店がどのようなトラブルを起こすか知っていますか？

• 悪質な工務店は施工不良のトラブルを起こします。
• 悪質な工務店は設計仕様間違いのトラブルを起こします。
• 悪質な工務店は不適切な見積のトラブルを起こします。
• 悪質な工務店は不適切な請求のトラブルを起こします。
• 悪質な工務店は「トラブルの原因は注文者側（施主）にある」と主張して責任を転嫁します。

悪質な工務店がトラブルを起こす原因を知っていますか？

• 悪質な工務店は施工実務において工事請負契約・工事請負契約約款を遵守していません。
• その結果、施工不良のトラブルを起こします。
• さらに悪質な工務店は「トラブルの原因は注文者側（施主）にある」と主張して責任を転嫁します。
• 悪質な工務店は設計仕様の説明義務を履行していません。
• その結果、設計仕様間違いのトラブルを起こします。
• さらに悪質な工務店は「トラブルの原因は注文者側（施主）にある」と主張して責任を転嫁します。
• 悪質な工務店は見積明細の説明義務を履行していません。
• その結果、不適切な見積のトラブルを起こします。
• さらに悪質な工務店は「トラブルの原因は注文者側（施主）にある」と主張して責任を転嫁します。
• 悪質な工務店は請求明細の説明義務を履行していません。
• その結果、不適切な請求のトラブルを起こします。
• さらに悪質な工務店は「トラブルの原因は注文者側（施主）にある」と主張して責任を転嫁します。

悪質な工務店とのトラブルはどこに相談すれば解決できるかを知っていますか？

• 悪質な工務店の工事請負契約・工事請負契約約款の違反（債務不履行）を確認検証できる建築トラブルの専門家への相談が必要です。
• 悪質な工務店の設計仕様の説明義務の違反（債務不履行）を確認検証できる建築トラブルの専門家への相談が必要です。
• 悪質な工務店の見積明細の説明義務の違反（債務不履行）を確認検証できる建築トラブルの専門家への相談が必要です。
• 悪質な工務店の請求明細の説明義務の違反（債務不履行）を確認検証できる建築トラブルの専門家への相談が必要です。
• 建築トラブルの専門家に相談をし、工務店に工事請負契約と工事請負契約約款の遵守を求める必要があります。
• 建築トラブルの専門家に相談をし、工務店に見積明細・請求明細の説明義務の履行を求める必要があります。
• 工務店が遵守・是正に応じない場合には債務不履行を理由として契約解除・出来高精算による返金請求を求めることが一般的です。

悪質な建築士がどのようなトラブルを起こすか知っていますか？

• 悪質な建築士は設計実務のトラブルを起こします。
• 悪質な建築士は監理実務のトラブルを起こします。
• 悪質な建築士は報酬金額請求のトラブルを起こします。
• 悪質な建築士は「トラブルの原因は依頼者側にある」と主張して責任を転嫁します。

悪質な建築士がトラブルを起こす原因を知っていますか？

• 悪質な建築士は設計監理業務委託契約を遵守しないためトラブルになります。
• トラブルを起こす悪質な建築士は設計監理業務委託契約の契約内容を説明せずに契約しようとします。
• 悪質な建築士は設計監理業務委託契約約款を遵守しないためトラブルになります。
• トラブルを起こす悪質な建築士は設計監理業務委託契約約款の約款内容を説明せずに契約しようとします。
• 悪質な建築士は設計監理業務委託書を遵守しないためトラブルになります。
• トラブルを起こす悪質な建築士は設計監理業務委託書の委託内容を説明せずに契約しようとします。

悪質な建築士とのトラブルはどこに相談すれば解決できるかを知っていますか？

• 悪質な建築士の設計監理業務委託契約の違反を確認検証できる建築トラブルの専門家への相談が必要です。
• 悪質な建築士の設計監理業務委託契約約款の違反を確認検証できる建築トラブルの専門家への相談が必要です。
• 悪質な建築士の設計監理業務委託書の違反を確認検証できる建築トラブルの専門家への相談が必要です。
• 建築トラブルの専門家に相談をして「設計監理業務委託契約・設計監理業務委託契約約款・設計監理業務委託書の違反行為が債務不履行に当たる」と悪質な建築士に告知して是正を求めてもらうべきです。
• 悪質な建築士が是正に応じない場合は債務不履行を理由として契約解除・成果物精算による返金請求を求めることが一般的です。

どのような業者が無許可営業をするか知っていますか？

• 以下のような業者がよく無許可営業をします。

1. 個人経営の工務店
2. 個人経営の大工
3. 個人経営の建築士
4. 個人経営のリフォーム業者
5. 個人経営の職人
6. 個人経営の不動産業者

無許可営業が法令で禁じられていることを知っていますか？

• 建設業未登録業者の無許可営業は法令により禁じられています。
• 建設業未登録業者の無許可営業は建設業法3条により禁じられています。
• 建設業法3条で建設業未登録業者の無許可営業が禁じられている理由は以下の通りです。

1. 支配人資格（建設業の管理職経験）の常勤者が在籍していないため、建設業の行政義務等を履行する能力ないから。
2. 専任技術者（建築士等）の常勤者が在籍していないため、技術的業務を履行する能力がないから。
3. 行政が定める預託金がないため、健全経営の裏付けがないから。

建設業未登録業者がどのようなトラブルを起こすか知っていますか？

• 建設業未登録業者が起こすトラブルは以下の通りです。

1. 設計図書を提示しないことに起因したトラブル。
2. 仕様書を提示しないことに起因したトラブル。
3. 設計図書通りに施工しないトラブル。
4. 仕様書通りに施工しないトラブル。
5. 工事費内訳明細書を提示しないことに起因したトラブル。
6. 不適切な工事費用を請求するトラブル。
7. ①〜⑥に対する是正要求に応じないトラブル。
8. ①〜⑥に対する是正要求を理由とした契約解除のトラブル。
9. ①〜⑥に対する是正要求を理由とした訴訟のトラブル。

• 上記の理由から建設業未登録業者の無許可営業には注意が必要です。
• ⇒建設業未登録業者の無許可営業のトラブルは深刻な損害を被る可能性が高いです。
• ⇒建設業未登録業者の無許可営業のトラブルは自分だけでは対処が難しいケースが多いです。
• 建設業未登録業者の無許可営業のトラブルは専門家に相談をして対処する必要があります。

建築士が名義貸しをする理由を知っていますか？

• 建築士は適切な設計業務が面倒で、名義貸しにより安易に収入を得たいからです。
• 建築士は適切な監理業務が面倒で、名義貸しにより安易に収入を得たいからです。
• 建築士は適切な代理業務が面倒で、名義貸しにより安易に収入を得たいからです。

名義貸しが法令で禁じられていることを知っていますか？

• 建築士の名義貸しは法令により禁じられています。
• 建築士の名義貸しは建築士法21条2項により禁じられています。
• 建築士法21条2項で名義貸しが禁じられている理由は以下の通りです。

1. 委託者が設計内容を確認できないから。
2. 委託者が設計仕様を確認できないから。
3. 委託者が設計図面通りに施工かどうかを確認できないから。

名義貸しでどのようなトラブルが起きるか知っていますか？

• 希望通りの設計内容になっていないトラブルが起こります。
• 希望通りの設計仕様になっていないトラブルがおこります。
• 設計図面通りに施工されていないトラブルが起こります。
• 名義貸しによる上記のトラブルを解決しようとした結果、当事者である工務店と建築士が是正に応じないトラブルが起こります。
• 最終的には上記を是正する工事費用の請求に関わるトラブルも起こります。
• 上記の理由から名義貸しは注意が必要です。
• 工務店と建築士の名義貸しを確認した場合には即時に是正を求める必要があります。