消費者保護につながる住宅業界の非公開情報

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工事監理の無い工事を行う工務店が多いことを知っていますか?

2019.06.22

建築工事には工事監理が義務付けられています。

  • 建築工事を行う場合、工事監理者が工事監理を行わなければなりません。
  • 建築工事を行う場合、工事監理の義務は建築基準法で定められています。
  • 建築工事を行う場合、工事監理の無い工事を行うことはできません。

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無料相談と言いながら契約できないと違約金を請求する業者がいることを知っていますか?

2019.04.12

設計事務所は「無料の設計相談」をよく行います。

  • 設計事務所は無料の設計相談PLAN図面(平面図・立面図)概算見積書を作成してくれます。
  • 設計事務所は当然契約を前提として無料設計相談を行います。
  • 設計事務所は「無料の設計相談後に契約を義務付けることはない」と言い相談を開始します。

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工務店は『設計内容』を十分に説明せずに契約を急ぐことを知っていますか?

2018.08.26

工務店は工事請負契約に際して図面等を提示しなければなりません。

  •  工務店は工事請負契約に際して図面等を提示しなければなりません。
  • 工務店より提示された図面等により工事請負契約の設計内容と工事費用を定めることになります。
  • 工務店が工事請負契約に際して契約時に提示しなければならない図面等は設計図書仕様書工事費内訳明細書になります。
  • この提示の義務は契約内容を約す工事請負契約約款の第1条総則に明記されていることが一般的です。

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建築士には設計内容についての義務が課されていることを知っていますか。

2018.05.09

建築士には設計内容についての義務が課されています。

  • 建築士は委託者の建設意図と要求条件にもとづいて設計業務を履行しなければなりません。
  • 建築士は委託者の建設意図と要求条件にもとづいた設計図書を作成しなければなりません。
  • 建築士は作成した設計図書が委託者の建設意図と要求条件を満たしているか否かの確認をしなければなりません。
  • 委託者の建設意図と要求条件は設計内容の説明により担保されなければなりません。
  • 委託者の建設意図と要求条件は設計内容の了承により担保されなければなりません。
  • 建築士には設計内容の説明をする義務が課されています。
  • 建築士には設計内容の了承を得る義務が課されています。

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工事監理者より施工者の立場が強いことを知っていますか?

2018.04.09

工事監理者と施工者には業務遂行の義務が課されています。

  • 工事監理者(建築士)と施工者(工務店)は対等の立場でそれぞれに課された業務を遂行しなければなりません。
  • 工事監理者(建築士)には設計図面通りに施工されていることを確認する義務が課されています。
  • 施工者(工務店)には設計図面通りに施工をする義務が課されています。

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勝手に設計図面を作成する建築士が多いことを知っていますか?

2018.02.19

建築士が勝手に設計図面を作成していることがよくあります。

  • 建築士には守らなければならない設計業務の指針があります。
  • 守らなければならない設計業務の指針とは設計図面の作成指針です。
  • この指針は設計業務委託契約で定められています。
  • この指針は設計業務委託契約約款で定められていることが一般的です。
  • この指針は建築士が勝手に設計図面を作成することを認めていません。
  • この指針を建築士が守らないことが原因でトラブルが発生しています。

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工務店が長期間工事を中断する本当の原因を知っていますか?

2018.01.30

工務店が長期間工事を中断する本当の原因を知っていますか?

  • 工務店が長期間工事を中断するトラブルはよくあることです。
  • 工務店が工事請負契約後に長期間工事を中断することがよくあります。
  • 工事請負契約後、未着工で工事が中断する場合がよくあります。
  • 工事請負契約後、基礎工事完了後に工事が中断する場合がよくあります。
  • 工事請負契約後、棟上げ後に工事が中断する場合がよくあります。
  • ほとんど工事が進んでいない状態で工事中断する場合がよくあります。
  • ほとんど工事が進んでいない状態で工事中断する場合、工事の中断期間は3か月以上の中断となっている場合がほとんどです。
  • ほとんど工事が進んでいない状態で工事中断する場合、工事の中断期間はかなり長期間に渡ることがよくあります。
  • 工務店は工事中断の理由をイロイロ言いますが全て嘘と思って間違いありません。
  • 長期間の工事中断の本当の理由を工務店は言うことはありません。

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工事監理を行わない業者が多いことを知っていますか?

2018.01.01

工事監理を行わない業者が多いことを知っていますか?

  • 工事監理は建築士法により義務づけられています。
  • 工事監理者がいなければ工事を行うことはできません。
  • 建築基準法により義務付けられています。
  • 工事監理とは工事が設計図書通りに行われていることを確認する業務のことです。
  • 上記の如く工事監理は法律により義務づけられているにもかかわらず工事監理を行っていない業者が沢山います。
  • 注意して下さい。

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現場管理者と工事監理者の違いを知っていますか?

2017.11.14

工事監理者と現場管理者の違い

  • 工事には現場管理者工事監理者がいます。
  • 現場管理者は現場の管理を行う人です。
  • 現場の段取りや現場で業者との打合せを行うことを業務とします。
  • 現場監督といわれる場合も有ります。
  • 建築士の有資格者である必要はありません。
  • 法律に定められた業務を行う訳ではありません。
  • これに対して、工事監理者は工事の監理を行う人です。
  • 工事が設計図書通りに行われていることを確認する人のことです。
  • 工事が設計図面通りに行われていることの確認を業務とします。
  • 監理者といわれる場合もあります。
  • 建築士の有資格者でなければなりません。
  • 法律に定められた業務を行います。

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建設業の無許可業者が建築トラブルを起こしていることを知っていますか?

2017.10.16

 

建設業の無許可業者が建築トラブルを起こしていることを知っていますか?

  • 工事請負契約は建設業の許可業者でなければ締結できません。
  • 建設業の許可を得る為には支配人資格を有した者(一定の期間以上の建設業経験者)が常勤在籍していなければなりません。
  • 建設業の許可を得る為には建築士の資格を有した管理技術者が常勤在籍していなければなりません。
  • 支配人と管理技術者が在籍していない業者は建設業許可を取得することはできません。
  • 建設業許可基準を満たしていないと判断され建設業許可を取得することができません。
  • この一定の許可基準を満たした建設業の許可業者でなければ工事請負契約の締結はできません。
  • これは建設業法で定められています。
  • 建設業許可を取得していない無許可業者が工事請負契約を締結して建築トラブルを起こしています。
  • 建設業許可を取得していない無許可業者は一般的には個人業者になります。
  • この個人業者は一定の許可基準を満たしていません。
  • 言い換えれば一定の能力も満たしていない業者ということになります。
  • 一定の能力を満たしていない業者であることを原因として建築トラブルを起こすことが多くなります。

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