一括下請負が何か知っていますか？

• 一括下請負とは「本来義務を負うべき業者が義務を負わず、工事等すべてを他業者に請け負わせること」を言います。
• 一括下請負は一般的に「丸投げ」とも言われています。
• 一括下請負は以下の2つの理由から法令で禁じられています。

1. 工事の品質管理ができないから。
2. 工事中の労務管理ができないから。

• 工事でトラブルを多々起こす業者は一括下請負（丸投げ）をしています。

一括下請負（丸投げ）で起きるトラブルを知っていますか？

• 一括下請負（丸投げ）で生じるトラブルは以下の通りです。

1. 設計瑕疵のトラブル（設計者が勝手に設計をするため）
2. 監理瑕疵のトラブル（監理者を置かずに工事を行うため）
3. 施工瑕疵のトラブル（施工者が勝手に工事を行うため）

一括下請負（丸投げ）のトラブルにどう対処すればいいかを知っていますか？

• 一括下請負（丸投げ）の対処は以下の手順で行います。

1. 設計者の設計義務の履行状況の確認
2. 監理者の監理義務の履行状況の確認
3. 施工者の施工義務の履行状況の確認

• 上記の確認を通して「義務不履行の原因は一括下請負（丸投げ）である」と特定できます。
• 一括下請負（丸投げ）の被害を特定した上で是正を求めます。
• 是正に応じない場合、一括下請負（丸投げ）による損害を立証した上で弁護士に法的手続きを依頼して損害賠償請求で解決を図ります。

工事監理が何かを知っていますか？

• 「設計図書通りの施工になっているか？」を確認する監理者の業務が工事監理です。
• 工事監理不履行の工事は法律で禁じられています。
• 工事監理者は「工事監理業務の履行方法」を建築主に説明しなければいけません。
• 工事監理者は「工事監理業務の結果」を建築主に説明しなければいけません。
• 上記の説明がない場合、工事監理不履行である可能性が高いです。
• 工事監理不履行の場合、設計図面通りの施工になっていないトラブルが生じます。
• 工事監理不履行の場合、施工不良等のトラブルが生じます。

工事監理不履行で起きるトラブルを知っていますか？

• 工事監理不履行で起きる主なトラブルは以下の通りです。

1. 建物配置が設計図面通りになっていないトラブル
2. 建築仕様が設計図面通りになっていないトラブル
3. 建築寸法が設計図面通りになっていないトラブル
4. 建築内容が設計図面通りになっていないトラブル
5. 深刻な監理瑕疵（施工不良）のトラブル

工事監理不履行のトラブルにどう対処すればいいかを知っていますか？

• 工事監理不履行のトラブルの対処は以下の手順で行います。

1. 工事監理の履行状況の確認
2. 工事監理不履行によるトラブルの状況の確認
3. 工事監理不履行によるトラブルの原因の確認
4. 工事監理不履行によるトラブルが瑕疵に当たるか否かの確認

• 上記の確認を通して「工事監理不履行による監理瑕疵に当たる」と立証します。
• 上記の立証にもとづき、工事監理者に監理瑕疵の是正を求めます。
• もし工事監理者が監理瑕疵の是正に応じない場合、弁護士に法的手続きを依頼して損害賠償請求で解決を図ります。

名義貸しを知っていますか？

• 建築士が工務店等に名義を貸す行為を「名義貸し」と言います。
• 建築士が建築主と面識を持たず工務店から言われるままに設計業務・監理業務・代理業務を行った場合、名義貸しに当たります。
• 建築士の名義貸しは建築士法で禁じられています。
• 建築士が名義貸しを行なった場合、建築主の承諾のない設計となります。
• 建築士が名義貸しを行なった場合、工事監理のない現場運営となります。
• 建築士が名義貸しを行なった場合、建築主の承諾のない申請となります。

名義貸しの建築士が起こすトラブルを知っていますか？

• 名義貸しをする建築士が起こす主なトラブルは以下の通りです。

1. 設計瑕疵のトラブル
2. 監理瑕疵のトラブル
3. 申請のトラブル
4. 損害のトラブル
5. 工期遅延のトラブル

名義貸しの建築士とのトラブルにどう対処すればいいかを知っていますか？

• 名義貸しの建築士とのトラブルの対処は以下の手順で行います。

1. トラブルの状況の確認
2. トラブルの原因の確認
3. トラブルの状況と原因が名義貸しの建築士の違法行為にあることの確認

• 上記の確認を通して「トラブルの責任が名義貸しの建築士にある」と立証します。
• 上記の立証にもとづき、名義貸しの建築士に是正等を求めます。
• もし名義貸しの建築士が是正に応じない場合、弁護士に法的手続きを依頼して契約解除・損害賠償請求で解決を図ります。

建設業登録を知っていますか？

• 建設業登録のない工務店は1500万円以上の工事を請け負うことができません。
• 建設業登録のない工務店が1500万円以上の工事を請け負うと建設業法違反になります。
• 建設業登録のない工務店はトラブルを起こします。
• ⇒建設業登録のない工務店は支配人資格者（建設業経営管理の経験者）がいないからです。
• ⇒建設業登録のない工務店は専任技術者（建築士）がいないからです。
• ⇒建設業登録のない工務店は建設業の管理運営能力がないからです。
• ⇒建設業登録のない工務店は施工・設計・監理の能力がないからです。

建設業未登録業者が起こすトラブルを知っていますか？

• 建設業未登録業者が起こす主なトラブルは以下の通りです。

1. 施工瑕疵
2. 設計瑕疵
3. 監理瑕疵
4. 追加工事費用請求
5. 工期遅延

建設業未登録業者とのトラブルにどう対処すればいいかを知っていますか？

• 建設業未登録業者とのトラブルの対処は以下の手順で行います。

1. トラブルの状況の確認
2. トラブルの原因の確認
3. トラブルが業者の義務不履行によることの確認
4. トラブルが業者の違法行為によることの確認
5. トラブルの責任の所在が工務店にあることの立証
6. トラブルの原因が建設業未登録によることの立証

• 一般的には弁護士に法的手続きを依頼して契約解除・損害賠償請求で解決を図ります。
• 「工務店が建設業未登録業者であることがトラブルの原因である」と立証した上で弁護士に法的手続きでの解決を進めてもらいます。

設計瑕疵の原因を知っていますか？

• 設計瑕疵は、設計者の注意不足が原因で生じます。
• 設計瑕疵は、設計者の確認不足が原因で生じます。
• 設計瑕疵は、設計者のモラルの低さが原因で生じます。
• 設計瑕疵は、設計者の義務不履行が原因で生じます。
• 設計瑕疵は、設計者の債務不履行が原因で生じます。
• 設計瑕疵は、設計者の不道徳が原因で生じます。

設計瑕疵の責任が誰にあるかを知っていますか？

• 設計瑕疵の原因が注意不足・確認不足・義務不履行・債務不履行の場合、責任は設計者（建築士）個人にあります。
• 設計瑕疵の原因がモラルの低さ・不道徳の場合、責任は設計事務所の代表建築士にあります。

設計瑕疵への対処の仕方を知っていますか？

• 設計瑕疵への対処は以下の手順で行います。

1. 設計瑕疵の立証
2. 設計瑕疵の原因の特定
3. 設計瑕疵の責任が設計者にあることの立証
4. 設計瑕疵の是正請求の可否の確認
5. 設計瑕疵の賠償請求の可否の確認
6. 設計瑕疵の是正費用の確認

• 設計瑕疵は上記を確認した上で責任の所在者に是正を求めます。
• もし是正に応じない場合には賠償を求めます。
• もし賠償に応じない場合には法的手続きで賠償を求めます。
• 賠償請求は上記の確認と立証をもとに弁護士に委任して対処します。
• 上記が設計瑕疵の対処の仕方です。

監理瑕疵の原因を知っていますか？

• 監理瑕疵は、工事監理者の注意不足が原因で生じます。
• 監理瑕疵は、工事監理者の確認不足が原因で生じます。
• 監理瑕疵は、工事監理者のモラルの低さが原因で生じます。
• 監理瑕疵は、工事監理者の義務不履行が原因で生じます。
• 監理瑕疵は、工事監理者の債務不履行が原因で生じます。
• 監理瑕疵は、工事監理者の不道徳が原因で生じます。

監理瑕疵の責任が誰にあるかを知っていますか？

• 監理瑕疵の原因が注意不足・確認不足・モラルの低さ・債務不履行の場合、責任は工事監理者にあります。
• 監理瑕疵の原因が義務不履行・不道徳の場合、責任は請負者にあります。
• ⇒一般的に監理瑕疵の義務不履行・不道徳は名義貸しが原因となっています。

監理瑕疵への対処の仕方を知っていますか？

• 監理瑕疵への対処の仕方は以下の手順で行います。

1. 監理瑕疵の立証
2. 監理瑕疵の原因の特定
3. 監理瑕疵の責任が工事監理者にあることの立証
4. 監理瑕疵の是正請求の可否の確認
5. 監理瑕疵の賠償請求の可否の確認
6. 監理瑕疵の是正費用の確認

• 監理瑕疵は上記を確認した上で責任の所在者に是正を求めます。
• もし是正に応じない場合には賠償を求めます。
• もし賠償に応じない場合には法的手続きで賠償を求めます。
• 賠償請求は上記の確認と立証をもとに弁護士に委任して対処します。
• 上記が監理瑕疵の対処の仕方です。

施工瑕疵の原因を知っていますか？

• 施工瑕疵は、施工者の注意不足が原因で生じます。
• 施工瑕疵は、施工者の技量不足が原因で生じます。
• 施工瑕疵は、施工者のモラルの低さが原因で生じます。
• 施工瑕疵は、施工者の義務不履行が原因で生じます。
• 施工瑕疵は、施工者の法令違反が原因で生じます。
• 施工瑕疵は、施工者の債務不履行が原因で生じます。

施工瑕疵の責任が誰にあるかを知っていますか？

• 施工瑕疵の原因が注意不足・技量不足の場合、責任は施工者にあります。
• 施工瑕疵の原因がモラルの低さの場合、責任は施工者にあります。
• 施工瑕疵の原因が義務不履行・債務不履行の場合、責任は施工者と請負者にあります。
• 施工瑕疵の原因が法令違反の場合、責任は請負者にあります。

施工瑕疵への対処の仕方を知っていますか？

• 施工瑕疵への対処の仕方は以下の手順で行います。

1. 施工瑕疵の立証
2. 施工瑕疵の原因の特定
3. 施工瑕疵の責任の所在の特定
4. 施工瑕疵の是正請求の可否の確認
5. 施工瑕疵の賠償請求の可否の確認
6. 施工瑕疵の是正費用の確認

• 施工瑕疵は上記を確認した上で責任の所在者に是正を求めます。
• もし是正に応じない場合には賠償を求めます。
• もし賠償に応じない場合には法的手続きで賠償を求めます。
• 賠償請求は上記の確認と立証をもとに弁護士に委任して対処します。
• 上記が施工瑕疵の対処の仕方です。

施工不良の原因を知っていますか？

• 施工不良は、施工者の不注意が原因で生じます。
• 施工不良は、施工者の技量不足が原因で生じます。
• 施工不良は、施工者のモラルの低さが原因で生じます。
• 施工不良は、監理者の不注意が原因で生じます。
• 施工不良は、監理者の義務不履行が原因で生じます。
• 施工不良は、監理者のモラルの低さが原因で生じます。

施工不良の責任が誰にあるかを知っていますか？

• 施工不良の原因が不注意の場合、責任は施工者と監理者にあります。
• 施工不良の原因が技量不足の場合、責任は施工者にあります。
• 施工不良の原因がモラルの低さの場合、責任は施工者と監理者にあります。
• 施工不良の原因が義務不履行の場合、責任は施工者と監理者にあります。

施工不良への対処の仕方を知っていますか？

• 施工不良への対処の仕方は以下の手順で行います。

1. 施工不良の立証
2. 施工不良の原因の特定
3. 施工不良の責任の所在の特定
4. 施工不良の是正請求の可否の確認
5. 施工不良の賠償請求の可否の確認
6. 施工不良の是正費用の確認

• 施工不良は上記を確認した上で責任の所在者に是正を求めます。
• もし是正に応じない場合には賠償を求めます。
• もし賠償に応じない場合には法的手続きで賠償を求めます。
• 賠償請求は上記の確認と立証をもとに弁護士に委任して対処します。
• 上記が施工不良の対処の仕方です。

成果物評価額を勝手に決めてはいけないことを知っていますか？

• 成果物評価額を勝手に決めてはいけません。
• 勝手に決められた成果物評価額には客観性がありません。
• 客観性がない成果物評価額はトラブルの原因になります。
• 成果物評価額は第三者による客観的な評価・算定が必要です。

どのように成果物評価額を評価・算定するかを知っていますか？

• 成果物評価額は成果物の種別により評価・算定しなければいけません。
• 成果物評価額は成果物の承認の有無により評価・算定しなければいけません。
• 成果物評価額は成果物の完成度により評価・算定しなければいけません。
• 成果物評価額は成果物の対価として評価・算定しなければいけません。
• 成果物評価額は客観的に確定しなければいけません。

成果物評価額におけるトラブルの原因を知っていますか？

• 成果物評価額におけるトラブルの原因は当事者による成果物の評価・算定です。
• ⇒受託者が成果物を評価・算定すると過剰算定になります。
• ⇒委託者が成果物を評価・算定すると過小算定になります。
• 当事者は成果物を自身の都合のいいように算定するため客観性がなくなります。
• ⇒成果物評価のトラブルは受託者の「評価額を多くしたい」という思惑が原因です。
• ⇒成果物評価のトラブルは委託者の「返金額を多くしたい」という思惑が原因です。
• 受託者と委託者の相反する思惑が成果物評価額におけるトラブルの原因です。
• 一般的に成果物評価額のトラブルは当事者間で協議で解決します。
• 当事者間の協議で解決することが適当ですが、難しい場合には法的手続きにより解決も検討するべきです。

設計事務所が勝手な理由で契約解除できないことを知っていますか？

• 契約解除は設計監理業務委託契約の規定による必要があります。
• 契約解除は設計監理業務委託契約約款の規定による必要があります。
• 契約解除は委託者も受託者も勝手にできる訳ではありません。
• また契約解除の時にいつでも成果物精算ができる訳ではありません。
• ⇒「契約解除の原因により成果物精算ができる」と規定されています。
• ⇒「契約解除の理由により成果物精算ができる」と規定されています。

どのような時に成果物精算による契約解除ができるかを知っていますか？

• 契約が定める解約規定による場合には成果物精算による契約解除が可能です。
• ⇒解約規定は設計監理業務委託契約約款で定められています。
• 設計者の債務不履行を原因とする場合には成果物精算が可能です。
• 設計者の債務不履行を理由とする場合には成果物精算が可能です。
• 設計者の債務不履行とは設計者の契約違反のことです。
• 設計者の契約違反が債務不履行に当たる場合には成果物精算による契約解除が可能です。

成果物精算がどのような精算かを知っていますか？

• 成果物精算とは、設計業務の完成度合いにもとづく精算のことです。
• 成果物精算とは、完成成果物（設計図書）の評価にもとづく精算のことです。
• 成果物精算を行う場合には第三者の客観的な成果物評価額の算定が必要になります。
• 既払い額が成果物評価額以上の場合、成果物精算は返金精算となります。
• 既払い額が成果物評価額以下の場合、成果物精算は追加支払精算となります。
• 成果物精算は客観的な成果物評価額によることが原則となるため、設計実務の専門家に算定してもらう必要があります。