建築トラブルよくあるご質問

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建設業未登録の工務店による無許可営業が禁じられている理由を教えて下さい。

  • 建設業登録の許可要件として『管理職経験者（一定期間以上の経験者）が常勤していること』が義務付けられています。
  • 建設業登録の許可要件として『専任技術者（建築士等）が常勤していること』が義務付けられています。
  • 建設業登録の許可要件として『一定の預託金の預託残高の事実確認』が義務付けられています。
  • 建設業未登録業者には管理職経験者が常勤していないため、建設業のマネージメント能力がありません。
  • 建設業未登録業者には専任技術者が常勤していないため、建設業における一定の技術レベルの裏付けがありません。
  • 建設業未登録業者には一定の資金力の裏付けがないため、資金力面における安全性の担保がありません。
  • 上記より建設業未登録業者は建設業の履行能力がないと判断されるため無許可営業が禁じられています。

建築士の名義貸しが禁じられている理由を教えて下さい。

  • 建築士が設計・工事監理を無資格等でおこなっている者に自己の建築士としての名義を利用させることを名義貸しと言います。
  • 建築士の名義貸しは法令で禁じられています。
  • 建築士法21条2項に「名義貸しの禁止」が規定されています。
  • 建築士法38条には「名義貸しの罰則」も規定されています。
  • 名義貸しが禁止されている主な理由は以下の2点です。
  1. 委託者が設計内容を理解する機会がなくなるため。
  2. 委託者が設計図面通りに施工されているかを確認できなくなるため。
  • 名義貸しがおこなわれると、設計内容がわからないまま勝手に不適切な施工を進められてしまいます。
  • 上記を予防する必要性から建築士の名義貸しは禁じられています。

請負者（元請）の丸投げが禁じられている理由を教えて下さい。

  • 請負者（元請）の一括下請負行為を「丸投げ」と言います。
  • 請負者（元請）の丸投げは法令で禁じられています。
  • 建設業法22条に「一括下請負の禁止」が規定されています。
  • 建設業法22条で一括下請負の禁止を規定する理由は以下の通りです。
  1. 品質確保ができなくなるため。
  2. 労務管理ができなくなるため。
  • 丸投げでは工事監理・労務管理等の責任者不在で工事がおこなわれます。
  • 工事監理者が不在の場合、施行が設計図面通りかの確認ができません。
  • その結果、工事の品質確保ができなくなります。
  • 労務管理者が不在の場合、工事現場における労務管理ができません。
  • その結果、工事現場の安全確保ができなくなります。
  • 上記の2点を理由に丸投げ（一括下請負）は禁じられています。

建築士事務所から業務中断を告知された時の対処を教えて下さい。

  • 建築士事務所に一方的に業務中断をする権限はありません。
  • 建築士事務所から業務中断を告知された場合、一方的な業務中断に当たるか否かの確認が必要です。
  • ⇒設計監理業務委託契約約款の業務中断規定によるか否かの確認です。
  • 建築士事務所からの告知が一方的な業務中断で、設計監理業務委託契約約款の業務中断規定によらない場合には従う必要はありません。
  • 建築士事務所に「一方的な業務中断で、契約違反に当たる」と指摘し、契約遵守を求める必要があります。
  • 建築士事務所が契約遵守に応じない場合、契約違反を理由として契約解除並びに成果物精算を求めることが一般的な対処になります。

工務店から工事中断を告知された時の対処方法を教えて下さい。

  • 工務店には一方的に工事を中断する権限はありません。
  • 工務店から「工事中断」を告知された場合、一方的な工事中断に当たるか否かの確認が必要です。
  • ⇒工務店からの「工事中断」の告知が工事請負契約約款の工事中断規定によるか否かの確認です。
  • 工務店からの「工事中断」の告知が一方的な工事中断に当たり、工事請負契約約款の工事中断規定によらない場合には工務店からの告知に従う必要はありません。
  • 工務店に「一方的な工事中断で契約違反に当たる」と指摘して契約遵守を求める必要があります。
  • 工務店が契約遵守に応じない場合、契約違反を理由として契約解除並びに出来高精算を求めることが一般的な対処方法です。

建築士事務所から契約解除を告知された時の対処方法を教えて下さい。

  • 建築士事務所から契約解除を告知された時には以下の2点を確認する必要があります。
  1. 契約解除の理由が適切であるか否かの確認。
  2. 契約解除に伴う要求が適切であるか否かの確認。
  • この2点が適切でない場合、建築士事務所からの契約解除の告知は契約違反による解約要求に該当します。
  • この2点が適切でない場合、建築士事務所からの契約解除の告知は不当で一方的な解約要求に該当します。
  • 建築士事務所からの契約解除の告知がこの2点に該当する場合、一般的に建築士事務所に以下の対処を求めます。
  1. 建築士事務所の契約解除に応じない場合⇒契約継続を要求。
  2. 建築士事務所の契約解除に応じる場合⇒成果物精算・損害賠償請求を要求。
  • 上記の対処には設計監理業務委託契約の履行状況の調査等にもとづいた判断が必要です。
  • 上記の対処をする場合には専門家へ相談するべきです。

工務店から契約解除を告知された時の対処方法を教えて下さい。

  • 工務店から契約解除を告知された時には以下の2点を確認する必要があります。
  1. 契約解除の理由が適切であるか否か。
  2. 契約解除に伴う要求が適切であるか否か。
  • この2点が適切でない場合、工務店からの契約解除の告知が契約違反の不適切な要求に当たります。
  • この2点が適切でない場合、工務店からの契約解除の告知は不当で一方的な解約要求に当たります。
  • 工務店からの契約解除の告知が不適切な場合、工務店に以下の対処を求めることが一般的です。
  1. 契約解除に応じない場合⇒工務店に契約継続を要求。
  2. 契約解除に応じる場合⇒工務店に出来高精算・損害賠償請求を要求。
  • 上記の対処には工事請負契約の履行状況の調査にもとづいた判断が必要なため、専門家に相談することが適切です。

実施設計時におけるトラブルの対処方法を教えて下さい。

  • 実施設計時におけるトラブルは主に以下の2つです。
  1. 基本設計にもとづいた設計になっていないトラブル
  2. 基本設計にもとづいた仕様になっていないトラブル
  • これらの実施設計時におけるトラブルには原因があります。
  • ⇒建築士が基本設計図面の設計内容の説明なしで実施設計図面を作成するからです。
  • ⇒建築士が基本設計図面の仕様内容の説明なしで実施設計図面を作成するからです。
  • ⇒建築士が基本設計図面の設計内容の承諾なしで実施設計図面を作成するからです。
  • ⇒建築士が基本設計図面の仕様内容の承諾なしで実施設計図面を作成するからです。
  • 実施設計時にトラブルが生じた場合、解決が難しい大きなトラブルへ波及する可能性が高いです。
  • 承諾をしていない実施設計図面にもとづいて建築工事が進められてしまうからです。
  • 実施設計時にトラブルが生じた場合、専門家に相談をして解決策を検討する必要があります。

基本設計におけるトラブルの対処方法を教えて下さい。

  • 基本設計におけるトラブルは主に以下の2つです。
  1. 設計内容が希望通りでない。（※間取り・意匠が希望と異なる）
  2. 工事費用が予算に合っていない。（※工事費用が高すぎる）
  • これらの基本設計におけるトラブルは、建築士の基本設計前の企画調査業務時における委託者の希望（建設意図と要求条件）の確認と承認の手続きの怠慢が原因です。
  • 委託者の希望（建設意図と要求条件）の確認と承認の手続きの怠慢は建築士の義務不履行に当たります。
  • 義務不履行を指摘しても建築士が認めない場合には基本設計以降でもトラブルが生じる可能性が高いです。
  • 基本設計におけるトラブルに建築士が是正する姿勢を示さない場合、解約の検討が対処方法になります。

雨漏りトラブルの対処方法を教えて下さい。

  • 雨漏りのほとんどが施工不良が原因で生じています。
  • 雨漏りのほとんどが窓廻りと屋根で生じています。
  • 窓廻りからの漏水は、窓枠部施工時の防水紙の施工不良が原因で生じています。
  • ⇒施工ミスを原因とした漏水です。
  • 屋根からの漏水は、屋根施工時の屋根下地ルーフィングの施工不良が原因で生じています。
  • ⇒施工ミスを原因とした漏水です。
  • 上記のような窓を含む外壁・屋根からの漏水は施工瑕疵に当たる場合がほとんどです。
  • 漏水が施工瑕疵に当たる場合、瑕疵担保保険の保証期限10年を適用して工務店に雨漏りの修補・是正を求めることが適切な対処です。
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