建築トラブルよくあるご質問

HOME > 建築トラブル解決 > 建築トラブルよくあるご質問

建築士が設計ミスを認めません。対処方法を教えて下さい。

  • 住宅の完成引渡後に設計ミスに気が付くことがよくあります。
  • 適切な仕様になっていない設計ミスに気が付くことがよくあります。
  • 適切な寸法になっていない設計ミスに気が付くことがよくあります。
  • 適切な構造になっていない設計ミスに気が付くことがよくあります。
  • 建築士が設計ミスを認めない場合には設計ミスの検証が必要です。
  • 第三者に建築士の設計ミスの検証してもらうことが必要です。
  • 第三者に建築士の設計手続き義務の履行状況の検証してもらうことが必要です。
  • 建築士の設計ミスは設計手続き義務の不履行が原因であることがほとんどです。
  • この点を明らかにすることからの対処が必要です。

基礎が図面通りに施工されていないトラブルの対処方法を教えて下さい。

  • 基礎が図面通りに施工されていないトラブルはよくあります。
  • 基礎が図面通りに施工されていないトラブル事例は以下の通りです。
  1. 基礎の配置が図面通りになっていないトラブル
  2. 基礎の高さが図面通りになっていないトラブル
  3. 基礎の掘削深さが図面通りになっていないトラブル
  4. 基礎の布巾(基礎の巾)が図面通りになっていないトラブル
  5. 基礎のコンクリート被り厚が図面通りになっていないトラブル
  6. 基礎のコンクリートの養生不足が原因での強度不足のトラブル
  7. 基礎のコンクリートにジャンカが生じているトラブル
  8. 基礎のコンクリートにコールドジョイントが生じているトラブル
  • 基礎が図面通りに施工されていない責任を負う者は工事監理者になります。
  • 基礎が図面通りの品質に施工されていることの責任を負う者も工事監理者になります。
  • 基礎が図面通りに施工されていない場合、是正は工事監理者に求めることになります。

工務店が着工前に地盤調査をしてくれません。問題ないでしょうか?

  • 問題があります。
  • 地盤調査をしないと地盤の地耐力(許容応力度)に適した基礎設計になっているかが分かりません。
  • 地盤の地耐力(許容応力度)に適した基礎設計にもとづいて基礎工事を行わないと不動沈下を起こす可能性があります。
  • さらに地盤調査を行わなければ地盤保証を得ることもできなくなります。
  • 注意して下さい。
  • 尚、地盤調査は設計者にその義務が課されています。
  • 工務店ではなく設計者に地盤調査を行うように申入れをして下さい。

建築条件付土地購入での住宅建築工事はトラブルが多いというのは本当ですか?

  • 本当です。
  • 建築条件付土地購入での住宅建築ではトラブルが多く発生しています。
  • 土地購入者は建築を義務付けられていますので、土地購入と同時に建築業者が定められることになります。
  • 土地購入者には建築業者を選択する自由はありません。
  • 建築業者は競争等がありませんので、建築業者の都合で建築の契約を求めてくることが多々あります。
  • 建築業者の都合で建築の契約を求められるのため、当然トラブルは多くなります。

リフォーム工事は『建築確認申請』が必要無いというのは本当ですか?

  • リフォーム工事の内容によります。
  • リフォーム工事だから建築確認申請が必要無いということはありません。
  • 例えば、模様替えのリフォーム工事では建築確認申請は必要ありません
  • 模様替えのリフォーム工事とは構造部にかかわらない壁クロスや床の張替工事・住宅設備機器の取替え工事・外壁塗装工事などのことです。
  • 一方、大規模改修工事のリフォーム工事では建築確認申請は必要になります
  • 大規模改修工事のリフォーム工事とは柱・梁・土台などの構造部にかかわる改修工事のことです。
  • リフォーム工事では建築確認申請が必要であるにもかかわらず建築確認申請を行わなかったことが原因でトラブルになっていることがよくあります。

工事管理者と工事監理者の違いを教えて下さい。

  • 工事管理者とは現場の管理と段取りを行う者のことです。
  • 一般的な呼称として現場監督ともいわれます。
  • 建築関連法規によりその職務義務が定められてはいません。
  • 工事管理者は建築士の有資格者である必要はありません。
  • 工事監理者とは工事が設計図書通りに施工されていることを確認して建築主にその報告義務を負っている者のことです。
  • 建築関連法規によりその職務義務が定められています。
  • 工事監理者は建築士の有資格者でなければなりません。

工務店から提示された図面は3枚で、見積書は1枚だけです。大丈夫でしょうか?

  • 大丈夫ではありません。
  • 以下の図面と見積書がなければ工事の内容・費用明細がわかりません。
  • 工事請負契約前に提示される図面を基本設計図面(プラン図面)といいます。
  • 基本設計図面(プラン図面)は①配置図・②平面図・③立面図・④パース図・⑤仕様書の5枚が一般的です。
  • 工事請負契約時に提示される図面を実施設計図面(施工図面)といいます。
  • 実施設計図面(施工図面)は①仕上表・②案内図・③配置図・④求積図・⑤平面図・⑥立面図・⑦矩計図・⑧基礎伏図・⑨各伏図・⑩軸組図・⑪電気設備図・⑫給排水設備図・⑬その他建築確認申請図の13枚が一般的です。
  • 工事請負契約前に提示される見積書を見積概算書といいます。
  • 見積概算書は一式見積の簡易な1枚程度の見積書であることが一般的です。
  • 工事請負契約時に提示される見積書を見積明細書といいます。
  • 見積明細書は各工事種別明細で20枚以上の見積書になることが一般的です。
  • 工事請負契約で提示されなければならない図面は基本設計図面実施設計図面になります。
  • この図面がなければ工事の内容がわかりません。
  • 工事請負契約で提示されなければならない見積書は見積概算書見積明細書になります。
  • この見積書が無ければ工事の費用明細がわかりません。

建築工事完了引渡時の”建物引渡関係書類”について教えて下さい。

  • ①工務店(施工者)が提示しなければならない書類は以下の通りです。
  • 1. 追加工事明細書(追加工事内容を承諾した書類)
  • 2. 追加工事承諾書(追加工事費用を承諾した書類)
  • 3. 瑕疵担保保険の保証証
  • 4. 瑕疵担保保険の検査報告書(基礎配筋検査、軸組検査の報告書)
  • 5. 建物引渡書・建物引取書
  • 6. 工事完了引渡証明書(建物移転登記に必要となる書類)
  • 7. 住宅設備機器の取扱説明書、保証書
  • 8. 防蟻保証書(白蟻防蟻工事の保証書)
  • 9. 工事費内訳明細書(各工事種別毎の見積明細書)
  • 等々です。
  • ②建築士(設計者・工事監理者・代理者)が提示しなければならない書類は以下の通りです。
  • 1. 建築確認申請書(副本)
  • 2. 建築確認済証
  • 3. 中間検査済証・完了検査済証
  • 4. 工事監理報告書
  • 5. 実施設計図面(電気設備配線図・給排水設備配管図など未提示図面)
  • 6. 地盤調査報告書(一般的には地盤保証書が発行されています)
  • 7. 構造計算書(必要な場合のみ)
  • 等々です。

*①・②の確認時に工事請負金額の残金を支払うことが一般的です。

設計事務所とトラブルになった時、支払いを留保しても良いですか?

  • 設計事務所とのトラブルの多くは予算オーバーの設計により依頼者が設計業務の継続ができなくなる場合に発生しています。
  • この場合、設計事務所は依頼者の承認を得ずに勝手に予算オーバーの設計を進めることでトラブルになっています。
  • 依頼者は予算オーバーの設計ですから設計業務の継続を託すことはできません。
  • 契約解除を申し出ることになります。
  • 設計事務所は承認を得ずに勝手に進めた予算オーバーの設計費用構造計算費用申請費用を請求してきます。
  • この請求トラブルが設計事務所とのトラブルでは最も多いトラブルです。
  • この請求トラブルの場合、設計事務所が承認なく勝手に進めた予算オーバーの設計費用構造計算費用申請費用の支払は留保して差支えありません。

工務店とトラブルになった時、支払いを留保しても良いですか?

  • 明らかに不当な追加請求等については支払いを留保しても差支えありません。
  • しかしながら工事請負契約で約した条件による支払いは一般的に留保できません。
  • 工事請負契約で約した条件による支払いは工事の完成出来高の支払いとなる為です。
  • 工事の完成出来高の請求権は工務店に有りますので、支払い留保をしても工務店から支払いを求められた時に拒むことは一般的にできません。
  • トラブルと支払いは切り離して対処するべきです。
  • トラブルの内容によっては支払留保に合理性がある場合もありますので、工務店とのトラブルで支払い留保の対処をする場合には専門家にご相談下さい。
無料相談

タップで発信アドバイザー直通電話