建築トラブルよくあるご質問

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設計監理業務委託契約は何にもとづいて契約をすればいいですか?

  • 設計監理業務委託契約は下記にもとづいて契約をします。
  1. 設計監理業務委託契約書
  2. 設計監理業務委託契約約款
  3. 設計業務委託書
  4. 監理業務委託書
  5. 重要事項説明書(※延床面積300㎡未満の設計の場合は免除)
  • 上記の書類にもとづいた設計監理業務の契約が設計監理業務委託契約です。
  • 上記の書類を確認・承諾してからする契約が設計監理業務委託契約です。
  • トラブルを起こす建築士事務所は上記の書類を提示せずに契約をします。
  • トラブルを起こす建築士事務所は上記の書類を説明せずに契約をします。
  • トラブルを起こす建築士事務所は上記の書類の承諾を得ずに契約をします。
  • 設計監理業務委託契約は上記の書類にもとづいて契約しなければいけません。

工事請負契約は何にもとづいて契約すればいいですか?

  • 工事請負契約は下記の成果物にもとづいて契約します。
  1. 設計図書(基本設計図面)
  2. 仕様書
  3. 工事費内訳明細書
  • 工事請負契約とは、成果物が定める工事範囲の施工に対する契約です。
  • 工事請負契約とは、成果物を確認・了承した上でする契約です。
  • トラブルを起こす工務店は成果物の提示をせずに工事請負契約をします。
  • トラブルを起こす工務店は成果物の説明をせずに工事請負契約をします。
  • トラブルを起こす工務店は成果物の了承を得ずに工事請負契約をします。
  • 工事請負契約は設計図書仕様書工事費内訳明細書にもとづいて契約しなければいけません。

地盤改良工事でよく起きるトラブルを教えて下さい。

  • 地盤改良工事でよく起きるのは地盤調査後、高額の地盤改良工事を提案されるトラブルです。
  • 地盤改良工事は一般的に地盤を調査した業者が行います。
  • したがって地盤調査後の地盤改良工事の提案は客観性に欠けます。
  • ⇒地盤調査を行った業者が意図的に高額の地盤改良工事を提案している可能性があります。
  • 地盤調査を行う業者にはモラルの低い業者もいるため、注意が必要です。
  • 地盤調査後に高額の地盤改良工事を提案された場合、セカンドオピニオンとして他社に地盤調査を依頼するべきです。
  • 他社で地盤調査のセカンドオピニオンを行うと異なった地盤調査結果となるケースが多々あります。
  • また地盤調査は法令により建築士に義務付けられています。
  • 地盤調査の説明を建築士が行わない場合、地盤調査でトラブルが起きている可能性が高いです。
  • この点にも注意する必要があります。

設計監理業務委託契約の直後によく起きるトラブルを教えて下さい。

  • 設計監理業務委託契約の直後にトラブルが起きるケースがあります。
  • 設計監理業務委託契約の直後に以下を告知されてトラブルになります。
  1. 「希望通りの設計にできない」
  2. 「希望通りの仕様にできない」
  3. 「希望通りの予算では難しい」
  4. 「契約の業務期間の遵守が難しい」
  • 設計監理業務委託契約の直後に告知をしてきた場合は「契約前から告知を予定していた」と考えるべきです。
  • 上記の詐欺的な告知が原因で設計監理業務委託契約の直後にトラブルが起こります。

工事請負契約の直後によく起きるトラブルを教えて下さい。

  • 工事請負契約の直後にトラブルが起きるケースがあります。
  • 工事請負契約の直後に以下の変更を求められてトラブルになります。
  1. 請負金額の変更
  2. 工期の変更
  3. 設計仕様の変更
  4. 設計内容の変更
  • 工事請負契約の直後に変更を求めてきた場合は「契約前から変更を予定していた」と考えるべきです。
  • 上記の詐欺的な変更が原因で工事請負契約の直後にトラブルが起こります。

建築トラブルへの対処の仕方を教えて下さい。

  • 建築トラブルには必ず原因があります。
  • 建築トラブルの対処はまず原因の究明から始めます。
  • ⇒建築トラブルの原因がわかれば、対処の方向性がわかります。
  • ⇒建築トラブルの原因がわかれば、責任の所在者がわかります。
  • 建築トラブルでは原因を究明した上で責任の所在者に対処を求める必要があります。
  • 建築トラブルの責任の所在者に対処を求める場合、まずは当事者間で解決を図ります。
  • もし建築トラブルを当事者間だけで解決できない場合、弁護士委任による法的手続きで解決を図ります。

成果物精算について教えて下さい。

  • 成果物精算は、設計監理業務委託契約を中途解約する場合における精算です。
  • 成果物精算は、設計監理業務委託契約の設計監理業務委託契約約款が定める解約規定の公的事由に該当する場合に適用される精算です。
  • 成果物精算は委託者の勝手な理由での解約では適用されないため、注意が必要です。
  • 成果物精算は受託者の勝手な理由での解約では適用されないため、注意が必要です。
  • 委託者が成果物精算を求める場合、一般的に成果物精算額は過小となります。
  • 受託者が成果物精算を求める場合、一般的に成果物精算額は過大となります。
  • 設計監理業務委託契約を中途解約する場合には「解約理由が公的事由に該当するか?」を確認する必要があります。
  • 設計監理業務委託契約を中途解約する場合には客観的に成果物を評価・算定する必要があります。
  • 設計監理業務委託契約を中途解約する場合には第三者に成果物の評価・算定を求める必要があります。
  • 成果物精算は委託者・受託者が勝手に設計監理業務委託契約を中途解約する場合の精算ではありません。
  • 注意が必要です。

出来高精算について教えて下さい。

  • 出来高精算は、工事請負契約を中途解約する場合における精算です。
  • 出来高精算は、工事請負契約の工事請負契約約款が定める解約規定の公的事由に該当する場合に適用される精算です。
  • 出来高精算は発注者の勝手な理由での解約では適用されないため、注意が必要です。
  • 出来高精算は請負者の勝手な理由での解約では適用されないため、注意が必要です。
  • 発注者が出来高精算を求める場合、一般的に出来高精算額は過少となります。
  • 請負者が出来高精算を求める場合、一般的に出来高精算額は過大となります。
  • 工事請負契約を中途解約する場合には「解約理由が公的事由に該当するか?」を確認する必要があります。
  • 工事請負契約を中途解約する場合には客観的に出来高を評価・算定する必要があります。
  • 工事請負契約を中途解約する場合には第三者に出来高の評価・算定を求める必要があります。
  • 出来高精算は発注者・請負者が勝手に工事請負契約を中途解約する場合の精算ではありません。
  • 注意が必要です。

一括下請負で起きるトラブルを教えて下さい。

  • 一括下請負は一般的に「丸投げ」と言われます。
  • ⇒元請業者が設計義務を履行せず、下請け業者に丸投げします。
  • ⇒元請業者が監理義務を履行せず、下請け業者に丸投げします。
  • ⇒元請業者が施工業務を履行せず、下請け業者に丸投げします。
  • その結果、一括下請負では以下のようなトラブルが起きます。
  1. 設計に関するトラブル
  2. 監理に関するトラブル
  3. 施工に関するトラブル
  • 上記のトラブルが起きると建築物の品質担保がなくなります。
  • 一括下請負では必ず上記のトラブルが起きるため注意が必要です。

工事監理不履行で起きるトラブルを教えて下さい。

  • 工事監理とは、法令により工事監理者に義務付けられた業務です。
  • 工事監理とは、設計図書通りに施工されていることを確認する業務です。
  • 工事監理が不履行の場合、施工者が勝手に施工を行うため以下のようなトラブルがよく起こります。
  1. 建物配置が設計図書通りになっていないトラブル
  2. 建築仕様が設計図書通りになっていないトラブル
  3. 建築寸法が設計図書通りになっていないトラブル
  4. 建築内容が設計図書通りになっていないトラブル
  5. 監理瑕疵による深刻な施工不良のトラブル
  • 工事監理不履行によるトラブルが生じると、是正にはかなりの時間と費用が必要となります。
  • 工事監理不履行によるトラブルが生じると、一般的に大きな問題になります。
  • 工事監理不履行によるトラブルが生じると、賠償請求契約解除等に至るケースも少なくありません。
  • 注意が必要です。
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