基礎工事の施工トラブルは工務店が図面通りに施工を行わないことに起因することがほとんどです。
工務店に図面通りの施工を求めて下さい。
図面通りに施工しなければならないことが建築関係法規により義務付けられています。
工務店が図面通りの施工に応じない場合には法的手続きにより契約を解除するべきです。同時に損害賠償請求をするべきです。
図面通りに施工ができない工務店は必ず大きなトラブルを引き起こします。

明らかに欠陥工事であることの証明が必要です。
欠陥工事の証明ができれば損害賠償請求は可能です。
リフォーム業には法的な登録・建築の資格等が必要ありませんのでモラルの低い業者が商売として営業をしていることが多々あります。
モラルの低いリフォーム業者との欠陥工事でお困りの場合には法的手続きでの解決をお進めします。

契約解除は設計事務所との契約約款にもとづきます。
契約約款にもとづき、目標達成が不可能な場合には契約解除が可能です。
予算オーバーも目標達成が不可能な要件となります。
また、契約解除では既払い金の返還が争点になることがほとんどです。
設計事務所との契約解除は弁護士に依頼をして法的手続きをとることが必要です。

建築トラブルは専門性が高いので弁護士は嫌がります。
建築トラブルでは建築現場でのトラブル事象の検証が必要となります。
弁護士は建築現場のことは分かりません。当然、建築現場でのトラブル事象の検証も自分ではできません。
建築トラブルは弁護士にとっては面倒な事件なので嫌がるということです。

日本全国どこでも対応しています。
無料面談相談、調査の依頼は日本全国どこでも対応可能です。
建築トラブルに強い弁護士の紹介も日本全国どこでも対応可能です。
IJSにお気軽にご相談下さい。

工務店が工期（完成期日）を守らない理由の確認が必要です。
工務店が納得の行く理由もなく工期（完成期日）を守らない場合、工事請負契約の債務不履行となります。
工務店が一定の期間で工事を完成させる見込みがない場合、法的手続きにより工事請負契約は解除できます。
工事請負契約の解除において損害賠償請求・慰謝料請求が可能です。

慌てる必要はありません。
不当な支払請求の訴訟であれば支払に応じる必要はありません。
反訴にて争う事をお進めします。
反訴で逆に工務店に対して損害賠償を求めることも可能です。
IJSは反訴手続きの支援をしています。

IJSの提携弁護士は一般の弁護士よりかなり安い費用で対応しています。
弁護士費用は『内容証明作成費』『訴訟着手金』『訴訟報酬』『経費実費』となりますが、いずれの費用もかなり安い費用で対応をしています。
建築訴訟等で建築に強く安く対応してくれる弁護士をお探しの方は、IJSにご相談下さい。

建築トラブル専門の弁護士はほとんどいません。
建築トラブル専門の弁護士を探すことは非常に難しいと思います。
建築トラブルは専門性の強い問題がほとんどである為、弁護士は建築トラブル事案の引受を嫌がります。
IJSの提携弁護士は、建築トラブルに強い弁護士です。
建築トラブルに強い弁護士をお探しの方はIJSにご相談下さい。

設計事務所との契約内容によります。
契約で追加料金の取り決めがなければ支払に応じる必要はありません。
曖昧な契約の場合も支払に応じる必要はありません。
設計事務所は法律にもとづいて契約を行うことを義務付けられています。
設計事務所が法律に違反をした契約を行っている場合には支払に応じる必要はありません。