設計事務所とのトラブル

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建築士事務所無登録の建築士によるトラブルを教えて下さい。

  • 建築士事務所無登録の建築士は…
  1. 設計業務を請負うことはできません。
  2. 監理業務を請負うことはできません。
  3. 代理業務を請負うことはできません。
  • 建築士資格を所持しているだけでは上記の業務を請負うことはできません。
  • 建築士は建築士事務所登録をしなければ上記の業務を請負うことはできません。
  • この建築士事務所無登録の建築士が①~③の業務を請負った時にトラブルが起こります。
  • 建築士事務所登録をしていない建築士は行政からの①~③の業務を請負う許可を受けていません。
  • 無許可営業が理由でトラブルを起こします。
  • 建築士事務所登録をしていない建築士は無許可営業を行いますので業務に責任を負いません。
  • 無責任な業務が理由でトラブルを起こします。
  • 建築士事務所無登録の建築士は業務報酬(お金)のトラブルも起こします。
  • 建築士事務所無登録の建築士には注意が必要です。

建設業無登録業者によるトラブルを教えて下さい。

  • 建設業無登録業者によるトラブルは以下の通りです。
  1. 建設業無登録業者は1500万円以上の工事を請負うことができません。
  2. 建設業無登録業者は木造150㎡以上の工事を請負うことができません。
  3. 建設業無登録業者は建築一式工事以外の500万円以上の工事を請負うことができません。
  • 建設業無登録業者は①~③の範囲を超えた工事を請負った時にトラブルを起こします。
  • 建設業無登録業者は①~③の範囲を超えた工事の請負ができないことを隠し、その結果トラブルを起こします。
  • 建設業無登録業者には専任技術者(常勤の建築士)が在籍していないため、建築の専門性の知識がありません。
  • 建築の専門性の知識がないのに工事を請負うため、トラブルを起こします。
  • 上記が建設業無登録業者によるトラブルです。

設計事務所との契約を解除する際の注意点を教えて下さい。

  • 設計事務所との契約を解除する際の注意点は以下の通りです。
  1. 公的事由による契約解除であること。
  2. 建築設計業務委託契約約款を遵守した契約解除であること。
  3. 成果物精算による契約解除であること。
  4. 成果物の提示による契約解除であること。
  • 特に①による解約ではない場合は注意が必要です。
  • 設計事務所から「不当な解約に当たる」と指摘を受けることがあります。
  • 設計事務所から損害賠償請求訴訟を起こされることがあります。

設計契約のトラブルの原因を教えて下さい。

  • 設計契約のトラブルの主な原因は以下の通りです。
  1. 設計者の契約違反を原因としたトラブル
  2. 設計者の義務不履行を原因としたトラブル
  3. 設計者の法令違反を原因としたトラブル
  4. 設計者の業務委託内容の不履行を原因としたトラブル
  5. 設計者の不法行為を原因としたトラブル
  • 設計契約のトラブルには必ず原因があります。
  • 設計契約のトラブル解決には、トラブルの原因究明が必要です。
  • 設計契約のトラブル解決には、トラブルの原因にもとづいた解決が必要となります。

工事請負契約のトラブルの原因を教えて下さい。

  • 工事請負契約のトラブルの主な原因は以下の通りです。
  1. 請負者の契約違反を原因としたトラブル
  2. 請負者の義務不履行を原因としたトラブル
  3. 請負者の法令違反を原因としたトラブル
  4. 請負者の施工不良を原因としたトラブル
  5. 請負者の不法行為を原因としたトラブル
  • 工事請負契約のトラブルには必ず原因があります。
  • 工事請負契約のトラブルを解決するためには原因の究明が必要です。
  • 工事請負契約のトラブルを解決するためには原因ごとに最適なアプローチをする必要があります。

建築からたった2年での『結露』に困っています。対処方法を教えて下さい。

  • まず工務店に結露の原因究明を求める必要があります。
  • 原因にもとづいた結露の修補是正が必要です。
  • その場しのぎの修補是正では結露を繰り返すことになります。
  • 結露が起きる原因は断熱不足断熱不良施工不良による隙間などが一般的です。
  • 断熱不足は設計の問題になります。
  • 断熱不良隙間は施工不良の問題になります。
  • 設計の問題の場合、設計の瑕疵として設計者に修補是正の対処を求めることになります。
  • 施工不良の問題の場合、施工の瑕疵として施工者に修補是正の対処を求めることになります。
  • 結露は深刻な問題へつながることもあります。
  • 早急に対処を求めることが必要です。

設計事務所から契約解除を告知された時はどうすればいいですか?

  • 設計事務所は特定の場合でしか契約解除を委託者(依頼者)に求めることはできません。
  • 設計事務所は委託者(依頼者)の債務不履行(支払いをしない・契約に違反するetc)時にのみ契約解除を求めることができます。
  • 契約解除の規定は設計監理業務委託契約約款で約されています。
  • 設計事務所は勝手に契約解除を委託者(依頼者)に求めることは出来ません。
  • 契約解除を告知された場合には設計監理業務委託契約約款の規定にしたがったものであるか否かを確認する必要があります。
  • 設計事務所との契約解除のトラブルは大きな問題になることがあります。
  • 契約解除のトラブルは専門家に相談することが必要です。
  • また委託者(依頼者)が契約解除に言及して設計事務所とトラブルになっている場合も特に注意が必要です。
  • 委託者(依頼者)の契約解除の言及が適切な理由にもとづいていない場合、設計事務所が民法の規定にしたがい損害賠償を求めてくることがよくあります。
  • 注意して下さい。

設計事務所との設計契約は解約できますか?

  • 設計事務所との設計契約は解約できます。
  • 設計業務委託契約約款の定めにしたがい解約ができます。
  • 設計事務所の債務不履行義務不履行法令違反等の公的事由により設計契約の目的を達成することが不可能な場合には解約が出来ます。
  • 設計契約の解約は成果物精算(設事務所が作成した図面等の費用を支払うことによる精算)による解約が一般的です。
  • 逆に設計契約の解約は勝手な理由では解約は出来ません。
  • 勝手な理由による解約の場合は設計事務所から損害賠償請求訴訟を起こされることがあります。
  • 注意して下さい。

設計業務委託書について教えて下さい。

  • 設計監理業務委託契約において設計者(建築士)が守らなければならない設計業務の進め方を定めた書類が設計業務委託書になります。
  • 設計業務の進め方を委託者(発注者)と約束をする重要な書類になります。
  • 設計監理業務委託契約で定められた設計業務委託書調査企画業務設計業務からその進め方を具体的に定めています。
  • 設計監理業務委託契約では設計者(建築士)が設計業務委託書を遵守しなければならないことが定められています。
  • 設計者(建築士)が設計業務委託書を遵守しない場合に設計者(建築士)と以下のトラブルがよく起きます。
  1. 希望通りの設計内容になっていないトラブル
  2. 希望通りの工事費用になっていないトラブル
  • このトラブルが起きると設計監理業務委託契約を継続することが困難になり契約解除のトラブルに至ることが一般的です。
  • 注意が必要です。

実施設計図面とはどのような図面かを教えて下さい。

  • 実施設計図面とは委託者の建設意図要求条件を満たした基本設計図面にもとづいて作成された施工の前提となる設計図書になります。
  • 実施設計図面は…
  1. 案内図
  2. 配置図
  3. 求積図
  4. 仕上表
  5. 平面図
  6. 立面図
  7. 矩計図
  8. 基礎伏図
  9. 基礎詳細図
  10. 床伏図
  11. 梁伏図
  12. 屋根伏図
  13. 軸組図
  14. 軸組の金物配置図
  15. 軸組計算表
  16. 電気設備図
  17. 給排水設備図
  18. その他建築確認申請図書
  • から構成されることが一般的です。
  • 実施設計図面は施工の前提となる設計図書となることから施工図面といわれることもあります。
  • 設計者(建築士)は委託者(発注者)に実施設計図面の設計内容を説明し、その承認を得なければならない義務を負っています。
  • その承認の内容は設計内容の承認設計内容による工事費用の承認になります。
  • 実施設計図面の承認をせずに工事の着工すると、工事の着工後にトラブルになることがよくあります。
  • 注意して下さい。
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