• 建築士には設計内容を説明する義務があります。
• 建築士には法令により設計図書の設計内容を説明する義務が課されています。
• まず、建築士には基本設計図面を説明して了承を得る義務が課されています。
• 次に、建築士には実施設計図面を説明して了承を得る義務が課されています。
• 建築士は委託者の建設意図と要求条件を満たした設計をしなければなりません。
• そのため設計図書の説明と了承の義務が課されています。
• 建築士が設計内容を説明していない場合には建築士の義務不履行となります。
• 建築士が設計内容の了承を得ていない場合には建築士の義務不履行となります。
• 建築士とのトラブルは設計図書の説明と了承の義務不履行が原因となっていることがほとんどです。

• 住宅の完成引渡後に設計ミスに気が付くことがよくあります。
• 適切な仕様になっていない設計ミスに気が付くことがよくあります。
• 適切な寸法になっていない設計ミスに気が付くことがよくあります。
• 適切な構造になっていない設計ミスに気が付くことがよくあります。
• 建築士が設計ミスを認めない場合には設計ミスの検証が必要です。
• 第三者に建築士の設計ミスの検証してもらうことが必要です。
• 第三者に建築士の設計手続き義務の履行状況の検証してもらうことが必要です。
• 建築士の設計ミスは設計手続き義務の不履行が原因であることがほとんどです。
• この点を明らかにすることからの対処が必要です。

• 基礎が図面通りに施工されていないトラブルはよくあります。
• 基礎が図面通りに施工されていないトラブル事例は以下の通りです。

1. 基礎の配置が図面通りになっていないトラブル
2. 基礎の高さが図面通りになっていないトラブル
3. 基礎の掘削深さが図面通りになっていないトラブル
4. 基礎の布巾（基礎の巾）が図面通りになっていないトラブル
5. 基礎のコンクリート被り厚が図面通りになっていないトラブル
6. 基礎のコンクリートの養生不足が原因での強度不足のトラブル
7. 基礎のコンクリートにジャンカが生じているトラブル
8. 基礎のコンクリートにコールドジョイントが生じているトラブル

• 基礎が図面通りに施工されていない責任を負う者は工事監理者になります。
• 基礎が図面通りの品質に施工されていることの責任を負う者も工事監理者になります。
• 基礎が図面通りに施工されていない場合、是正は工事監理者に求めることになります。

• 本当です。
• 建築条件付土地購入での住宅建築ではトラブルが多く発生しています。
• 土地購入者は建築を義務付けられていますので、土地購入と同時に建築業者が定められることになります。
• 土地購入者には建築業者を選択する自由はありません。
• 建築業者は競争等がありませんので、建築業者の都合で建築の契約を求めてくることが多々あります。
• 建築業者の都合で建築の契約を求められるのため、当然トラブルは多くなります。

• リフォーム工事の内容によります。
• リフォーム工事だから建築確認申請が必要無いということはありません。
• 例えば、模様替えのリフォーム工事では建築確認申請は必要ありません。
• 模様替えのリフォーム工事とは構造部にかかわらない壁クロスや床の張替工事・住宅設備機器の取替え工事・外壁塗装工事などのことです。
• 一方、大規模改修工事のリフォーム工事では建築確認申請は必要になります。
• 大規模改修工事のリフォーム工事とは柱・梁・土台などの構造部にかかわる改修工事のことです。
• リフォーム工事では建築確認申請が必要であるにもかかわらず建築確認申請を行わなかったことが原因でトラブルになっていることがよくあります。

• 工事管理者とは現場の管理と段取りを行う者のことです。
• 一般的な呼称として現場監督ともいわれます。
• 建築関連法規によりその職務義務が定められてはいません。
• 工事管理者は建築士の有資格者である必要はありません。
• 工事監理者とは工事が設計図書通りに施工されていることを確認して建築主にその報告義務を負っている者のことです。
• 建築関連法規によりその職務義務が定められています。
• 工事監理者は建築士の有資格者でなければなりません。

• ①工務店（施工者）が提示しなければならない書類は以下の通りです。
• 1. 追加工事明細書（追加工事内容を承諾した書類）
• 2. 追加工事承諾書（追加工事費用を承諾した書類）
• 3. 瑕疵担保保険の保証証
• 4. 瑕疵担保保険の検査報告書（基礎配筋検査、軸組検査の報告書）
• 5. 建物引渡書・建物引取書
• 6. 工事完了引渡証明書（建物移転登記に必要となる書類）
• 7. 住宅設備機器の取扱説明書、保証書
• 8. 防蟻保証書（白蟻防蟻工事の保証書）
• 9. 工事費内訳明細書（各工事種別毎の見積明細書）
• 等々です。
• ②建築士（設計者・工事監理者・代理者）が提示しなければならない書類は以下の通りです。
• 1. 建築確認申請書（副本）
• 2. 建築確認済証
• 3. 中間検査済証・完了検査済証
• 4. 工事監理報告書
• 5. 実施設計図面（電気設備配線図・給排水設備配管図など未提示図面）
• 6. 地盤調査報告書（一般的には地盤保証書が発行されています）
• 7. 構造計算書（必要な場合のみ）
• 等々です。

＊①・②の確認時に工事請負金額の残金を支払うことが一般的です。

• 設計事務所とのトラブルの多くは予算オーバーの設計により依頼者が設計業務の継続ができなくなる場合に発生しています。
• この場合、設計事務所は依頼者の承認を得ずに勝手に予算オーバーの設計を進めることでトラブルになっています。
• 依頼者は予算オーバーの設計ですから設計業務の継続を託すことはできません。
• 契約解除を申し出ることになります。
• 設計事務所は承認を得ずに勝手に進めた予算オーバーの設計費用・構造計算費用・申請費用を請求してきます。
• この請求トラブルが設計事務所とのトラブルでは最も多いトラブルです。
• この請求トラブルの場合、設計事務所が承認なく勝手に進めた予算オーバーの設計費用・構造計算費用・申請費用の支払は留保して差支えありません。

• 設計監理業務委託契約には主に4種類のトラブルがあります。

1. 設計費用のトラブル
2. 設計承認のトラブル。
3. 設計建物の工事予算のトラブル
4. 契約解除のトラブル

• ①のトラブルは設計者の設計契約約款の説明不足が原因となります。
• ②のトラブルは設計者の設計契約約款の義務不履行が原因となります。
• ③のトラブルは設計者の設計能力の不足が原因となります。
• ④のトラブルは設計者の設計契約の認識不足が原因となります。

• 工事請負契約のトラブルには主に4種類です。

1. 請負工事金額のトラブル
2. 追加工事金額のトラブル
3. 工事瑕疵のトラブル
4. 工事仕様のトラブル

• ①は工事請負契約前の工事費内訳明細書にもとづく工事金額の説明義務不履行が原因です。
• ②は追加工事発生時の追加工事金額の明細内容の説明義務不履行が原因です。
• ③は工事監理者の工事監理義務不履行が原因となります。
• ④は設計者の設計内容の説明義務不履行が原因です。
• 建築トラブルには原因があります。
• 建築トラブルの解決にはそれらの原因を確認することが必要です。