HOME > 消費者保護につながる住宅業界の非公開情報
2019.10.29
建築士の名義貸し行為とは?
- 建築士が代理業務を委託者の了解を得ずに勝手に行う行為です。
- 建築士が設計業務を委託者に説明をせずに勝手に行う行為です。
- 建築士が監理業務を行わずに監理者の名前だけ使わせる行為です。
- 代理業務・設計業務・監理業務において建築士が資格と名前を工務店に貸す行為のことです。
>>続きを読む
2019.08.25
リフォーム工事には2種類があります。
- 大規模模様替え工事と大規模改修工事の2種類です。
- 大規模模様替え工事は許可申請が必要ありません。
- 大規模改修工事は許可申請が必要です。
>>続きを読む
2019.06.22
建築工事には工事監理が義務付けられています。
- 建築工事を行う場合、工事監理者が工事監理を行わなければなりません。
- 建築工事を行う場合、工事監理の義務は建築基準法で定められています。
- 建築工事を行う場合、工事監理の無い工事を行うことはできません。
>>続きを読む
2019.04.12
設計事務所は「無料の設計相談」をよく行います。
- 設計事務所は無料の設計相談でPLAN図面(平面図・立面図)と概算見積書を作成してくれます。
- 設計事務所は当然契約を前提として無料設計相談を行います。
- 設計事務所は「無料の設計相談後に契約を義務付けることはない」と言い相談を開始します。
>>続きを読む
2018.08.26
工務店は工事請負契約に際して図面等を提示しなければなりません。
- 工務店は工事請負契約に際して図面等を提示しなければなりません。
- 工務店より提示された図面等により工事請負契約の設計内容と工事費用を定めることになります。
- 工務店が工事請負契約に際して契約時に提示しなければならない図面等は設計図書・仕様書・工事費内訳明細書になります。
- この提示の義務は契約内容を約す工事請負契約約款の第1条総則に明記されていることが一般的です。
>>続きを読む
2018.05.09
建築士には設計内容についての義務が課されています。
- 建築士は委託者の建設意図と要求条件にもとづいて設計業務を履行しなければなりません。
- 建築士は委託者の建設意図と要求条件にもとづいた設計図書を作成しなければなりません。
- 建築士は作成した設計図書が委託者の建設意図と要求条件を満たしているか否かの確認をしなければなりません。
- 委託者の建設意図と要求条件は設計内容の説明により担保されなければなりません。
- 委託者の建設意図と要求条件は設計内容の了承により担保されなければなりません。
- 建築士には設計内容の説明をする義務が課されています。
- 建築士には設計内容の了承を得る義務が課されています。
>>続きを読む
2018.04.09
工事監理者と施工者には業務遂行の義務が課されています。
- 工事監理者(建築士)と施工者(工務店)は対等の立場でそれぞれに課された業務を遂行しなければなりません。
- 工事監理者(建築士)には設計図面通りに施工されていることを確認する義務が課されています。
- 施工者(工務店)には設計図面通りに施工をする義務が課されています。
>>続きを読む
2018.02.19
建築士が勝手に設計図面を作成していることがよくあります。
- 建築士には守らなければならない設計業務の指針があります。
- 守らなければならない設計業務の指針とは設計図面の作成指針です。
- この指針は設計業務委託契約で定められています。
- この指針は設計業務委託契約約款で定められていることが一般的です。
- この指針は建築士が勝手に設計図面を作成することを認めていません。
- この指針を建築士が守らないことが原因でトラブルが発生しています。
>>続きを読む
2018.01.30
工務店が長期間工事を中断する本当の原因を知っていますか?
- 工務店が長期間工事を中断するトラブルはよくあることです。
- 工務店が工事請負契約後に長期間工事を中断することがよくあります。
- 工事請負契約後、未着工で工事が中断する場合がよくあります。
- 工事請負契約後、基礎工事完了後に工事が中断する場合がよくあります。
- 工事請負契約後、棟上げ後に工事が中断する場合がよくあります。
- ほとんど工事が進んでいない状態で工事中断する場合がよくあります。
- ほとんど工事が進んでいない状態で工事中断する場合、工事の中断期間は3か月以上の中断となっている場合がほとんどです。
- ほとんど工事が進んでいない状態で工事中断する場合、工事の中断期間はかなり長期間に渡ることがよくあります。
- 工務店は工事中断の理由をイロイロ言いますが全て嘘と思って間違いありません。
- 長期間の工事中断の本当の理由を工務店は言うことはありません。
>>続きを読む
2018.01.01
工事監理を行わない業者が多いことを知っていますか?
- 工事監理は建築士法により義務づけられています。
- 工事監理者がいなければ工事を行うことはできません。
- 建築基準法により義務付けられています。
- 工事監理とは工事が設計図書通りに行われていることを確認する業務のことです。
- 上記の如く工事監理は法律により義務づけられているにもかかわらず工事監理を行っていない業者が沢山います。
- 注意して下さい。
>>続きを読む
タップで発信アドバイザー直通電話