工事請負契約の途中で、工務店と揉めることは珍しくありません。

しかし、この時に支払い拒否をすると、トラブルが広がりやすいです。

支払い拒否は、より深刻な争いに発展しがちです。

工務店は支払い拒否を「債務不履行」と主張することがあります。

債務不履行とされると、契約違反として請求されるおそれがあります。

そのため、トラブル中でも支払いは原則として止めにくいです。

まずはこの点を理解して、落ち着いて対応することが大切です。

対応は、支払い拒否ではなく、是正を求める方向が適当です。

例えば、不具合の修理や手直しを具体的に求めます。

難しければ、是正にかかる費用の負担を求めます。

支払い拒否をしても、解決につながらないことが多いので注意が必要です。

また、やり取りは記録に残し、早めに専門家へ相談すると安心です。

設計者（建築士）に訴えられても、慌てず冷静に対応しましょう。

まず、届いた訴状をそのままにしないでください。

訴状に書かれた事実を1つずつ確認します。

次に、何が争点なのかを整理します。

さらに、提出された証拠の内容を確認します。

事実と違う点は、資料で説明できる形にします。

争点と合わない主張も、根拠をそろえて示します。

証拠に誤りがあれば、反証できる資料を準備します。

これらの確認は、設計の専門家に相談すると安心です。

整理できたら、弁護士に早めに相談して対応します。

早い準備が、無用な不利を防ぎます。

工務店に訴えられても、慌てないでください。

まずは訴状を落ち着いて読みます。

事実関係が正しいか確認します。

次に争点を整理します。

どこが争われているか見ます。

さらに証拠の内容を確かめます。

自分の記録や写真も集めます。

事実と違う点は資料で示します。

争点の前提が違うなら説明します。

証拠が弱いなら反論材料を集めます。

これらは建築の専門家に相談します。

内容が固まったら弁護士に相談します。

順序よく進めると安心して対応できます。

IJSは以下の流れで設計トラブルを解決します。

1. これまでの経緯を聞きます。
2. 今の状況を整理します。
3. 契約書と約款の内容を確認します。
4. 設計と監理の委託書も確認します。
5. 提出された成果物を点検します。
6. 問題の原因を特定します。
7. 責任の所在を整理します。
8. 発生した損害を見積もります。
9. 賠償請求できるか判断します。
10. 必要なら弁護士対応を検討します。

IJSは上記の流れで解決を支援します。

IJSは建築トラブル解決を支援します。

契約書や資料を一緒に見直します。

次の項目を確認し、整理します。

• トラブルの経緯
• 現在の状況
• 工事請負契約書の履行状況
• 約款の履行状況
• 工事費内訳明細書の内容
• 設計図書の内容
• 監理記録の内容
• 原因
• 責任の所在
• 損害の範囲
• 賠償請求の可否
• 法的対応・弁護士委任の要否

原因と責任、損害を特定します。

次に取るべき対応を判断します。

IJSは日本全国に対応します。

（※ただし、一部の島嶼部で対応できない場合もあります）

建築トラブルの解決には、現場確認が必要です。

そのため、必ず現場へ伺います。

現場で面談し、状況を整理します。

原因も現場で確認します。

建築トラブルでお困りなら、ご相談ください。

ご相談・ご質問は0120-702-902へお電話ください。

お急ぎは090-5851-9363へお電話ください。

IJSでは無料相談を受け付けています。

相談方法は次の3つです。

• メール相談
• フリーダイヤル相談
• 緊急電話相談

メール相談の宛先はinfo@ijs-iezukuri.comです。

フリーダイヤルは0120-702-902です。

緊急の電話は090-5851-9363です。

これらの窓口は公式サイトで確認できます。

建築トラブルの不安はご相談ください。

IJSは建築トラブルでお困りの方を支援しています。

次のような内容について、総合的に支援します。

• 建築トラブルの原因調査
• 建築トラブルの状況調査
• 建築トラブルの対処方法
• 建築トラブルの法的対処の準備
• 建築トラブルを委任する弁護士選定
• 建築トラブルに対する不安・心配の解決
• 建築トラブル全般の相談

建築トラブル全般についての相談をお受けしています。

無料電話相談もご利用いただけます。

お一人で悩まず、問題の解決に向けて、まずはお気軽に相談してください。

設計士を訴えるには、次の点を立証します。

• 設計士の義務不履行・法令違反・債務不履行があること。
• トラブルの原因が設計士にあること。
• トラブルの責任が設計士にあること。
• トラブルによる損害が設計士によること。
• トラブルによる損害額がいくらか。

これらを証拠にもとづいて示すことが大切です。

設計士の行為と損害の関係を明確にします。

原因・責任・損害額を整理しておきます。

その上で弁護士に訴訟を依頼します。

これが設計士を訴える時のおおまかな手順です。

工務店を訴えるには、事前準備が必要です。

次のポイントを立証できるよう整理します。

• 工務店の義務違反や法令違反を確認します。
• 契約どおりに工事をしていない点を確認します。
• トラブルの原因が工務店にあることを示します。
• トラブルの責任が工務店にあることを示します。
• トラブルで実際に損害が出ていることを示します。

その損害額を具体的な金額で示します。

これらを整理すると次が明確になります。

• 工務店の行為が原因で損害が出たこと。
• 工務店がその損害を負う立場であること。
• 請求できる損害額がいくらかということ。

この事前準備をしたうえで弁護士に相談します。

その上で訴訟を依頼する流れとなります。