工事着手直後に工事費用の増額を要求してくる悪徳業者があることは事実です。
このような悪徳業者は「工事費用の増額に応じなければ工事ができないので、工事費用の増額に応じてもらえるまで工事を中断します」と言って工事費用の増額要求をしてきます。
この手口で工事終了まで何度も増額要求をされることになりますので、毅然とした態度を取ることが必要です。
このような悪徳業者はほとんどの場合、建築関連法規が規定している”工事請負契約の手続き”・”設計契約の手続き”を遵守していません。
この違法行為を理由として契約解除することが妥当な対処方法です。
業者の違法行為の事実確認は専門家に相談することが必要です。

業者とトラブルになった時に支払を留保しても差し支えありません。
ただし、トラブルの解決後には支払を行わなければなりません。
業者には工事の出来高の請求権があります。
いつまでも感情的な理由等で支払いを留保した場合には業者から未払い残金請求訴訟を起こされることが良くあります。
業者に未払い残金請求訴訟を起こされた場合はほとんど業者が勝訴します。
支払の留保の仕方を間違えるとトラブルが課題に大きなことになる場合がありますので注意して下さい。

建築士の名義貸し行為とは建築士が建築主の承諾を得ることなく工務店等の依頼を受けて設計業務・工事監理業務・代理業務（申請業務）を行うことです。
建築士は名前を貸すだけでその責任義務を履行することはありません。
建築士の名義貸し行為では建築士は建築主との面識を持つことはありません。
建築士の名義貸し行為は建築士が義務を履行しない行為に該当することから法律で禁止されています。
建築士の名義貸し行為は建築トラブルの原因となっています。
注意が必要です。
もし、建築士と面識が無い・建築士から設計図の説明を受けていないような場合は建築士の名義貸しを疑うべきです。

住宅の仕様は仕様書で示されています。
住宅の工事請負契約は設計図書・仕様書・明細見積書で約されています。
住宅の仕様を業者が無断で変更することはできません。
工事中、住宅の仕様を監理するのは工事監理者の責任となります。
業者が無断で仕様変更をした場合には工事請負契約約款の違反になります。
業者が無断で仕様変更をした場合には工事監理業務の違法行為になります。
この場合、是正できる内容であれば是正を求めることが可能です。
是正できない内容であれば慰謝を求めることが可能です。

新築の注文住宅の不動沈下は設計ミス・建築士の手抜きが原因で起こります。
建築地の地盤の許容応力度（地盤の強度）の調査を十分に行わなかった設計上のミスがその原因です。
不動沈下が起こると…

• 基礎に亀裂が入ります。
• 扉が閉まらなくなります。
• 壁や天井にも亀裂が入ります。
• 床に傾斜が生じます。
• 健康被害も生じます。

不動沈下の原因が建築士の違法行為による設計ミスであることを証明できれば修復工事費用の賠償請求が可能となります。
健康被害が生じていれば慰謝料請求も可能となります。
不動沈下が生じた原因調査を行い、法的手続きで解決することが一般的な解決方法です。

工事中に手抜き工事を見つけた時には直ぐに工事を中止させて下さい。
工事の中止は工事請負契約の契約締結先（工務店）に申し入れて下さい。
建築主には工事を中止させる権限がありますので工事の中止を申し入れても何ら問題ありません。
次に現場管理者（工務店の現場監督）に手抜き工事の是正を求めて下さい。
さらに工事監理者（建築士）にも手抜き工事の是正を求めて下さい。
手抜き工事とは設計図面通りになっていない工事・施工基準通りになっていない工事・単にずさんな工事などのことです。
違法な工事であることがほとんどです。
毅然とした態度で手抜き工事の是正を求めて下さい。
毅然とした態度を取らないとその後も手抜き工事が繰り返されることになりますので注意が必要です。
手抜き工事が是正されない場合には手抜き工事が違法で契約違反であることを理由として契約を解除することも可能です。

設計事務所が勝手に設計図を変更することはできません。
委託者の承諾なしに変更を行えば違法行為となります。
建築関連法規で設計図の変更には委託者の承諾が必要である旨が規定されています。
設計事務所の勝手な設計変更を承諾しないことを文書で申し入れて下さい。
設計事務所に契約の設計図を遵守するように文書で申し入れて下さい。
この申し入れに設計事務所が応じない場合には建築関連法規違反を理由として契約を解除することが可能です。
契約の解除に至る事情のなかで損害を被ることとなれば損害賠償を求めることも可能です。

悪徳業者がよく使う手口です。
契約直後に契約金を支払わせた後で契約内容の変更を強要する手口です。
建築主（施主）の弱みに付け込む手口です。
契約内容の変更は契約金額と仕様であることがほとんどです。
契約直後に契約内容の変更を強要された時には応じる必要はありません。
この手口に応じると、その後何度も同じ手口で契約内容の変更を強要されます。
業者の違法行為・変更手続きの義務不履行・契約約款違反等を理由として契約を解除し既払い金の返還を求めるべきです。

工事監理とは工事が設計図面通りに出来ているかを確認する業務のことです。
主に設計をした建築士が担当します。
必ず建築士が担当しなければなりません。
現場管理とは現場で業者の作業を指導する業務のことです。
主に工務店の係員が担当します。
必ずしも建築士が担当をしなければならない訳ではありません。
工事監理と現場管理が履行されることで建築主は安心して工事を業者に任せることが可能となります。

完成した新築住宅の不具合（瑕疵）の是正は業者に要求できます。
業者には不具合（瑕疵）を直す義務が法律により課されています。
施工不良については引き渡し後6ヶ月が保証期間となります。
特定部所の瑕疵については引渡後10年間が保証期間となります。
保証期間内に不具合（瑕疵）の是正を強く求めて下さい。
遠慮はいりません。